平成8年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

(3)  OECD/ICCP委員会の動向

 OECDのICCP委員会は、電気通信分野への競争導入の影響、情報・コンピュータ・通信分野における技術の開発・応用から生じる政策問題及び経済的・社会的影響についての検討を行っており、我が国は同委員会において、OECD加盟国間との政策の調整を図ってきている。
 1994年3月に米国のデトロイトにおいて開催されたG7雇用サミットからの要請を受けて、OECDは、新技術(特に情報技術)と生産性及び雇用に関する検討を行うこととなった。そのうち、「生産性、雇用創出及び技術の関連性の研究」については、ICCP委員会の上部組織であるDSTIが主管となり取りまとめの上、1996年のOECD閣僚理事会及びリヨン・サミットにおいて最終報告を提出することとなった。これを受けて現在、ICCP委員会を含むDSTI傘下の3委員会が合同専門委員会を開催し、5つの活動に分けて研究を進めているが、このうちICCP委員会は「情報インフラストラクチャ」の研究において主導権を取るとともに、「新しい成長産業(マルチメディア産業)」の研究については、他委員会との連絡を取りながら実施していくこととなっている。
 我が国はこれらの二つの活動につき、研究を推進するリードカントリーとして指名されている。これを受けて郵政省では、OECD主催のもと、1996年3月に「OECD東京マルチメディア・シンポジウム」及び「OECD情報社会の経済的影響に関するワークショップ」の二つの会合を東京において開催するなど、様々な形で貢献している。

 

 

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