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郵政省は、7年5月、電気通信技術審議会から、2年5月に諮問した「高度情報社会を展望した電気通信の標準化に関する基本方策について」に対し、情報通信標準化プログラム、相互接続性・相互運用性の推進方策等を取りまとめた一部答申を受けた。その概要は次のとおりである。 [1] 相互接続性・相互運用性を確保するためには情報通信の技術的事項について標準化が行われることが重要である。また、標準化は、ネットワーク設備、端末機器及び関連部品等の共通化に役立つため、大量生産によるコストダウンが期待され、市場の拡大等を推進することが可能になる。このように、相互接続性・相互運用性の確保と標準化の推進は、情報通信産業の成長を促す重要な要素となっている。 [2] 相互接続性・相互運用性の確保を図り、情報社会の構築を円滑に進めるためには、必要な時期に標準化が実現されている必要がある。そのため、同答申では、情報通信標準化プログラムとして、情報通信ネットワーク等を実現するための標準化目標が示されている。 [3] 相互接続性・相互運用性の推進方策等における政策的対応として、ITU活動の強化、迅速化、ITUフォーラム活動との連携の推進、国内の標準化体制の強化及び国際連携の強化が提言されている。