平成8年版 通信白書

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第1章 平成7年情報通信の現況

(2)  地域の情報流通の動向


 ア 地域別情報流通センサスから見た地域の情報流通の動向
 郵政省では全国を対象とした「情報流通センサス」の手法を用いて、都道府県別の情報流通量を把握するため、昭和62年度から「地域別情報流通センサス」の計量を行っている。ここでは7年度に実施した6年度分の調査結果に基づき、都道府県別の情報化の現況を概観する(計量対象メディアについては付表8、6年度の原発信情報量、発信情報量、選択可能情報量、消費可能情報量、消費情報量については付表10を参照)。
 (ア)  発信情報量
 6年度における各都道府県別の発信情報量のシェアを見ると、東京のシェアが19.9%と突出しており、2位の大阪(シェア 7.2%)の 2.7倍となっている。以下、神奈川(同 5.8%)、愛知(同 5.2%)、埼玉(同 4.6%)と続いており、上位7都道府県で全体の半分以上を占めている(第1-3-4図参照)。東京のシェアが突出しているのは、新聞、雑誌、書籍等が多く出版されており、輸送系メディアによる情報発信が他の地域と比べて突出して大きい(全国の輸送系メディアの28.6%)ためである。また、電気通信系(19.1%)、空間系( 9.5%)についても、東京のシェアは他と比べて大きくなっている。総じて各都道府県の順位、シェアとも前年度とほぼ同じであり、大きな変動は見られない。
 各都道府県の一人当たりの発信情報量を見ると、東京(全都道府県平均の2.37倍)、大阪(同1.16倍)、京都(同1.16倍)、愛知(同1.07倍)、島根(同1.03倍)の順となっているが、東京を除けば地域的な差異は小さい。
 (イ)  選択可能情報量
 6年度における各都道府県別の選択可能情報量のシェアを見ると、東京のシェアが12.6%と最も大きく、以下、神奈川(シェア 8.0%)、大阪(同 7.0%)、埼玉(同 6.8%)、愛知(同 6.2 %)の順となっており、上位7都道府県で全体の半分以上を占めている。選択可能情報量についても、各都道府県の順位、シェアとも前年度とほぼ同じであり、大きな変動は見られない。
 各都道府県の一人当たりの選択可能情報量を見ると、山梨(全都道府県平均の1.86倍)、東京(同1.50倍)、長野(同1.48倍)、埼玉(同1.41倍)、神奈川(同1.37倍)の順となっている(第1-3-5図参照)。山梨、長野は昭和59年度と比較した一人当たり選択可能情報量の伸びが大きい県でもあり(山梨4.26倍、長野3.09倍)、両県の特徴としてケーブルテレビの普及が進んでいることが挙げられる。
 (ウ)  消費情報量
 6年度における各都道府県別の消費情報量のシェアを見ると、東京のシェアが10.0%と最も大きく、以下、大阪(シェア 6.9%)、神奈川(同 6.4%)、愛知(同 5.6%)、埼玉(同 5.2%)の順となっている。東京のシェアは、他の情報量と比較するとその値は小さくなっている。消費情報量についても、各都道府県の順位、シェアとも前年度とほぼ同じであり、大きな変動は見られない。
 各都道府県の一人当たり消費情報量を見ると、東京(全都道府県平均の1.06倍)、島根(同1.06倍)、栃木(同1.06倍)、北海道(同1.06倍)、茨城(同1.05倍)の順となっているが、地域的な差異はほとんど見られない。
 (エ)  地域における情報流通格差
 都道府県別の発信情報量及び選択可能情報量について上位10都道府県シェアの推移を見ると、発信情報量はわずかながら増加の傾向にあるが、選択可能情報量は元年度をピークとして、近年低下の傾向にあることが分かる(第1-3-6図参照)。
 また、一人当たり発信情報量及び一人当たり選択可能情報量の地域間格差をとらえるために、それぞれの変動係数(注11)の推移を見ると、上位10都道府県のシェアと同様、一人当たり発信情報量の変動係数はわずかながら増加の傾向にある一方、一人当たり選択可能情報量の変動係数は元年度をピークとして、近年低下の傾向を示している(第1-3-7図参照)。
 以上の結果から、選択可能情報量の地域間格差が近年縮小する傾向にある一方、発信情報量の地域間格差はやや拡大する傾向にあることが伺われる。これは、選択可能情報量のメディア構成のうち、大きな割合を占める地上系テレビジョン放送やFMラジオ等放送系マスメディアが地方で開局し、これらのメディアによる総放送時間の地域間格差が縮小する一方、発信情報量のメディア構成のうち割合の大きい輸送系メディア(新聞、雑誌、書籍等)や電気通信系メディアのうちケーブルテレビの普及等に地域的な差があるためと考えられる。
 さらに、一人当たり県内総生産の地域間格差と比較すると、6年度の一人当たり選択可能情報量の変動係数は0.26、一人当たり発信情報量の変動係数は0.21、また、一人当たり県内総生産の変動係数は0.23(4年度)となり、選択可能情報量、県内総生産、発信情報量の順に地域間格差があることが分かる。
 イ トラヒックから見た地域の情報流通の動向
 ここでは、「トラヒックからみた電話の利用状況(平成6年度)」(7年9月郵政省発表)に基づいて、6年度の加入電話及び携帯・自動車電話それぞれについて地域の情報流通動向について記述する。
 (ア)  加入電話
 (MA内通話終始率)
 各MA(注12)から発信される総通話回数のうち、同一MA内に向けられる通話回数の比率は全都道府県平均で64.5%である。また、隣接MAに向けられる通話回数の比率は15.1 %であり、全体の8割弱(79.6%)の通話が隣接MAまでの範囲で行われる近距離通話である。3年間の推移を見ると、同一MA内に向けられる通話回数の比率は漸減傾向にあるが、隣接MAに向けられる通話の比率は漸増していることが分かる(第1-3-8図参照)。
 また、地域ブロック別に同一MA内に終始する通話の比率を見ると、関東、東海、近畿では低くなっている一方、沖縄では約9割の高い比率となっている(第1-3-9図参照)。関東、東海、近畿での同比率が低いのは、これらの地域では東京特別区、名古屋市、大阪市から受ける影響が強く、これら大都市MAとの通話交流が頻繁に行われているためと考えられる。一方、沖縄での同比率が高いのは、強い影響を受ける大都市が近隣になく、通話交流が同一MA内に限られる傾向があるためと考えられる。
 (都道府県内通話終始率)
 同一都道府県内に終始する通話の比率を見ると、全都道府県平均で80.4%となっている。これを都道府県別に見ると、沖縄、北海道で高くなっているが、首都圏、近畿圏で低くなっている(第1-3-10図参照)。首都圏、近畿圏で同比率が低いのは、これらの地域ではそれぞれ、東京と大阪の影響を強く受け、県間通話が頻繁に行われているためと考えられる。
 (地域間トラヒック交流状況)
 一定割合以上のトラヒックがある都道府県相互間を線で結び、各県を結ぶ線の太さで関係の強さを見ると、東日本は東京、西日本は大阪、九州は福岡を中心に通話圏が形成されており、沖縄は通話圏として独立していることが分かる。
 また、東京、大阪を中心とする枠の中でも、宮城、愛知、広島はそれぞれ東北、東海、中国の各県に影響を及ぼしており、これらの県を中核とする地域ごとの通話圏が形成されている。また、関東における神奈川や埼玉、近畿における京都が近隣県に影響を及ぼしており、これらの府県が東京、大阪に準じた位置づけとなっている(第1-3-11図参照)。
 さらに、加入電話のトラヒック交流状況を地域ブロック単位で見ると、圧倒的に地域ブロック内での通話の比率が高いが、各ブロックとも他の地域ブロックの中では、関東または近畿が上位に来ている(第1-3-12図参照)。ここからも情報交流における東京、大阪の影響力の大きさが伺われる(資料1-4参照)。
 (イ)  携帯・自動車電話
 同一都道府県内に終始する通話の比率を見ると、全都道府県平均で78.8%となっており、加入電話(80.4%)より低くなっている。これを都道府県別に見ると、北海道、沖縄で高くなっている一方、首都圏、近畿圏等では60%台の県も見られる(第1-3-13図参照)。



第1-3-4図 都道府県別発信情報量

第1-3-5図 都道府県別一人当たり選択可能情報量

第1-1-6図 情報流通量の上位10都道府県のシェアの推移

第1-3-7図 一人当たり情報流通量の変動係数の推移

第1-3-8図 同一MA内に終始する通話の比率(全国平均)

第1-3-9図 同一MA内に終始する通話の比率(地域ブロック別平均)

第1-3-10図 同一都道府県内に終始する通話の比率(加入電話)

第1-3-11図 都道府県間トラヒック交流状況(加入電話)

第1-3-12図 地域ブロック間トラヒック交流状況

第1-3-13図 同一都道府県内に終始する通話の比率(携帯・自動車電話)

 

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