平成8年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

(6)  二国間政策協調の推進

 ア 日欧電気通信フォーラムの開催
 郵政省は、欧州委員会とともに推進してきた日欧間の相互理解及び協力関係の促進を目的とする官民共同の情報交換の場として、1995年9月、京都において「日欧電気通信フォーラム」を開催した。
 日欧電気通信フォーラムには日欧の産業界、学識経験者、政府関係者等約 250名が参加し、「情報通信分野における日欧の協力と競争」をテーマとした検討を通じ、双方の政策・産業の現状と将来について理解を深め、日欧での情報通信市場における競争の促進などについてコンセンサスを得た。
 イ 二国間郵政定期協議の開催
 社会経済の国際化の進展に伴い、多くの課題が密接に関連し合い、複雑化している現状において、国際機関等における多国間協議の場で調整を図るほか、二国間において相互の現状や政策課題等について協議を行う場の重要性が増している。
 郵政省では、このような認識に基づき10か国1機関との間で原則毎年1回定期協議を開催し、情報通信及び郵政事業の現状及び課題について情報及び意見の交換を行い、相互理解及び協調関係の強化に取り組んでいる(第2-7-1表参照)。
 1995年度においては、情報通信基盤整備の推進状況、電気通信事業をめぐる競争政策、放送のデジタル化技術等新技術の動向等、電気通信、放送及び郵政事業に関する様々な情報や意見の交換が行われた。

第2-7-1表 二国間郵政定期協議の開催状況(1995年度現在)

 

 

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