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第1章 平成7年情報通信の現況(3) 郵便事業6年度の郵便事業の経営状況を見ると、収益については6年1月に行った郵便料金の改定や営業努力等により、郵便業務収入が増加し、収益全体で2兆 2,348億円(対前年度比14.0%増)となった。一方、費用については、経費全般にわたって節減努力を行ったことや一層の効率化・合理化努力により、2兆 1,201億円(対前年度比 3.7%増)と5年度の 4.1%増より低く抑えることができた。この結果、郵便事業損益は、4年ぶりに黒字となり、累積でも黒字となった(第1-2-19表参照)。 また、昭和59年度以降の総引受郵便物数と郵便事業定員の関係を見てみると、物数は、昭和59年度を 100とすると、6年度は 144.8に増えている。一方、郵便番号自動読取区分機、小包区分装置等の機械類の最新型(郵便物あて名自動読取区分機等)への更改及び増備といった事業の効率化の努力により、郵便事業定員は、昭和59年度を 100とすると、6年度は 101.6と 1.6ポイントしか増加していない。 ![]()
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