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3年6月に施行された「電気通信基盤充実臨時措置法」に基づき、通信・放送分野の技術等の研修・実習の実施、電気通信システムの設計又は放送番組の制作の実践指導等を内容とする人材研修事業が推進されている。 支援措置としては、通信・放送機構からの出資、日本開発銀行等からの無利子融資、税制の特例措置(同事業を行う公益法人に対して、民間企業が出えんした場合の損金算入等)等が講じられており、(株)北海道テレコムセンター、(株)北陸メディアセンター及び(株)神奈川メディアセンターの人材研修事業の実施計画が認定されている。