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情報通信分野における開発途上国からの人材養成に関するニーズの最近の傾向として、政策及び事業経営のノウハウ等に関するものが増えている。このような要請に対応するため、郵政省では、JICAベースによる研修においても、研修コースやカリキュラムの見直しを行っている。 また、開発途上国のニーズにより柔軟にこたえるべく、JTECに対する補助金による人材養成の拡充も図っており、技術研修員の受入れのほか、通信・放送分野の将来を担う若手研修員の我が国への招へい等を行っている。