平成8年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

(5)  電気通信サービスモニターに対するアンケート調査の実施

 郵政省では、電気通信サービスに関する消費者の意見や要望を幅広く把握し、今後の電気通信行政に反映させていくため、全国 1,000名の消費者に電気通信サービスモニターを委嘱しているが、7年度において、7年9月及び8年2月の2回、アンケート調査を実施した。本アンケート調査の結果の概要は次のとおりである。
 ア 第1回アンケート調査
 第1回アンケート調査の有効回答数は 954件であった。
 NTTから各種サービスの勧誘を受けた経験のある人は72.0%に上り、勧誘を受けた内容は、「キャッチホン」(69.1%)、「テレジョーズなどの料金割引サービス」(59.4%)が中心となっている。
 サービス加入手続等については、NTTに土日・祝日の電話工事を希望する人は、64.9%となっている。また、現在の電話料金水準については、「高い」「やや高い」と回答した人を合わせると69.1%であり、今後の通話料金値下げを期待している人は69.2%であった。
 イ 第2回アンケート調査
 第2回アンケート調査の有効回答数は 942件であった。
 勧誘電話を除く迷惑電話を受けた経験のある人(家庭)は、81.2%に上り、その内容は「無言電話」が76.3%で最も多くなっている。迷惑電話を受けて「何も感じなかった」人は 3.8%であり、ほとんどの人が「腹が立った」(70.5%)、「薄気味悪かった」(49.8%)など何らかの不快感を感じている。
 今後、悪質な迷惑電話を法律で規制することについては、「賛成である」が77.7%、「反対である」は 1.6%である。法律で規制すべき迷惑電話については、「いたずら(嫌がらせ)電話」(85.4%)、「脅迫電話」(85.0%)及び「わいせつ電話」(83.6%)が8割を超えた。また、英国で実施されている、利用者の申し出により迷惑電話の発信者の電話番号を探索し警察に通報するサービスについては、「日本でも実施すべき」が66.2%に上った。

 

 

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