 第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組 第2節 様々な情報通信政策の展開 1 21世紀の高度情報通信社会の構築に向けた情報通信基盤の整備 2 ＮＴＴの在り方について 3 地域情報化施策の推進 4 生活者・消費者重視の情報通信政策 5 環境保全に向けた取組の推進 6 宇宙通信政策の展開 7 情報通信産業振興のための環境整備 第3節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進 1 防災対策及び阪神・淡路地域の復興に関する政府の基本的な取組 2 郵政省における防災対策の推進 第4節 情報通信の多様化を促進するための電気通信行政の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 サイバービジネスの振興 3 電波利用の高度化・多様化に向けた施策の推進 4 電波利用に係る環境整備の促進 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 1 放送ニュービジネスの振興 3 放送メディアの充実 第6節 新郵便サービスと郵便局ネットワーク等の新たな展開 1 ニーズに対応した郵便サービスの提供 2 効率的な郵便事業経営の推進 3 郵便局ネットワークの活用による地域社会・国際社会への貢献 4 郵政行政等の情報化の展開 1 国際的潮流への対応 2 国際機関等における積極的な取組及び貢献 3 国際協力の推進 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の促進 2 標準化活動の一層の推進 1 グローバルネットワークとしてのインターネットの急速な普及 2 欧米の情報通信市場の構造変革 1 世界の情報通信市場における戦略的展開 3 技術創造立国に向けた情報通信技術の開花 1 情報通信の高度化による国民生活の変化 2 情報通信の高度化による新しい国土概念の展開 第4節 情報通信政策の課題と取組 1 情報通信の高度化に向けた「中期計画」の策定 2 情報通信産業の振興の推進 3 国民生活の向上と新しい国土概念の展開 コラム 参考資料 |
第3章 情報通信が牽引する社会の変革―「世界情報通信革命」の幕開け―2 欧米の情報通信市場の構造変革(1) 情報通信サービスの動向電話回線数、携帯・自動車電話の契約数、ケーブルテレビの加入数及びパソコン保有数により欧米地域での情報通信サービスの現状（1994年) を見ると第3-1-21図、第3-1-22図、第3-1-23図、第3-1-24図、第3-1-25図、第3-1-26図のとおりである。米国、英国、ドイツ及びフランスにおける 100人当たりの電話回線数は、米国が60.2回線と高く、次いでフランスの54.7回線、英国の48.9回線、ドイツの48.3回線であり、いずれも我が国(48.0 回線）より高い水準となっている。 100人当たりの携帯・自動車電話の契約数では、米国が 9.3、英国が 6.5であり、我が国(3.4) より高く、ドイツが 3.1と我が国と同じ水準にある。また、1990年から1994年にかけての年平均伸長率は、ドイツが74.0％と急成長している。 100人当たりのケーブルテレビの加入数では、米国が23.2、ドイツが18.0と高くなっており、我が国(8.3) よりも高水準となっている。また、フランスが 2.8、英国が 1.6と我が国の都市型ケーブルテレビの加入数(1.8) と同レベル又はそれ以上となっている。 100人当たりのパソコン保有数では、米国が29.8台と高く、次いでフランスが15.9台、英国が15.2台、ドイツが14.4台であり、いずれも我が国( 12.0台) より高い水準となっている。 
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