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第2章 情報通信政策の動向(4) 災害に対応したケーブルテレビの在り方に関する検討
阪神・淡路大震災に際しては、ケーブルテレビ施設も大きな被害を受けたが、その一方で、ケーブルテレビは、被災住民に対し災害情報等の独自の番組を提供し、地域密着型の情報メディアとしてその役割が大きく注目された。このため、郵政省では、7年5月から「災害に対応したCATVの在り方に関する調査研究会」を開催し、大震災等の災害に強いケーブルテレビシステムの在り方や、災害時のケーブルテレビ番組の役割・在り方等について検討を進めてきたが、7年12月に報告書が取りまとめられた。
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