平成8年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

(4)  災害に対応したケーブルテレビの在り方に関する検討

 阪神・淡路大震災に際しては、ケーブルテレビ施設も大きな被害を受けたが、その一方で、ケーブルテレビは、被災住民に対し災害情報等の独自の番組を提供し、地域密着型の情報メディアとしてその役割が大きく注目された。このため、郵政省では、7年5月から「災害に対応したCATVの在り方に関する調査研究会」を開催し、大震災等の災害に強いケーブルテレビシステムの在り方や、災害時のケーブルテレビ番組の役割・在り方等について検討を進めてきたが、7年12月に報告書が取りまとめられた。
 本報告書では、[1]ケーブルテレビ事業者は災害対策ガイドライン等を自主的に定め、耐災性の向上を図っていく必要がある、[2]国及び地方公共団体等の行政サイドにおいてはケーブルテレビ事業者が耐災性向上を図る上での目安となるものを提示するとともに、金融面等での手厚い支援を図る必要があるなどの提言が行われている。

 

 

(3) 情報通信ネットワークの安全・信頼性に関する検討 に戻る (5) 防災無線システムの高度化に関する検討 に進む