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阪神・淡路大震災においては、被災地に関するリアルタイムな情報を迅速に収集し、住民による自由で使いやすい検索を可能とする通信システムの欠如が多方面から指摘された。 そこで、郵政省では、7年度第一次補正予算により、通信・放送機構に対し出資を行い、同機構では、防災情報通信システムのうち、特にネットワークにかかわる事項について研究開発を開始した。 具体的には、[1]多数端末から同時アクセスがあった場合の通信ふくそうの回避の研究開発、[2]特定の無線帯域幅を利用した映像通信等を実現するための技術開発、[3]種々の情報の同期通信(一体的な送受信)技術の研究開発、[4]デジタル無線とCATV網の相互比較及び無線・CATV相互接続技術の研究開発が行われている。