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5年8月、「電気通信基盤充実臨時措置法」の一部が改正され、収益性は低いが高度な信頼性を実現するための施設整備に対する投資に対して、無利子・低利融資等を活用して政策的に支援することとなった。7年10月末現在で、10事業者が事業実施計画の認定を受けている。