平成8年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

2 NTTの在り方について

 (1)  NTTの在り方についての検討の経緯

 昭和57年7月、臨時行政調査会の「行政改革に関する第三次答申」において、電電公社を活力を持つ、状況変化に弾力的に対応できる事業体とするという基本的考え方に基づき、5年以内に中央会社と複数の地方会社に再編成すること等が提言された。
 昭和60年4月、電気通信制度の改革時に、電電公社は、NTTとして全国1社体制で民営化された。このとき、民営化後5年以内にNTTの在り方を見直す旨が、日本電信電話株式会社法附則第2条に規定された。
 2年3月の電気通信審議会答申においては、NTTの巨大・独占性の弊害を除去するとともに、電気通信市場における構造上の問題(独占的分野と競争的分野の一体的経営)を解消し、NTTの経営の向上と公正有効競争の実現を図る観点から、[1]長距離通信業務の分離、[2]市内通信会社の再編成は引き続き検討課題とし、当面1社、[3]移動体通信業務の分離等が提言された。
 そして、政府は、電気通信審議会答申の精神を生かし、2年3月、事業部制の導入・徹底等による公正有効競争の促進、合理化の推進等によるNTTの経営の向上等を内容とする「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずる措置」(いわゆる「政府措置」)を決定した。この政府措置では、公正有効競争の促進、NTTの経営の向上等の措置の結果を踏まえ、NTTの在り方について7年度に検討を行い、結論を得ることとされた。
 また、NTTの在り方について7年度に検討を行い、結論を得る旨を、7年中に3度にわたり閣議決定しており、7年12月には、行政改革委員会から「規制緩和の推進に関する意見(第1次)」が出され、政府としてこれを最大限尊重することを閣議決定した。

 

 

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