平成8年版 通信白書

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第1章 平成7年情報通信の現況

(4)  郵便サービス


 ア 郵便物数の動向
 7年度の内国郵便物数は、 247億通(個)(対前年度比3.1 %増)であり、料金改定の影響もあり昭和56年度以来13年ぶりに対前年度比マイナス( 1.8%減)となった6年度に比べ好転している。これは、7年7月及び11月のサービス改善の影響による広告郵便物等の堅調な伸びによるものと考えられる。
 内国郵便物数のうち、全体の98%を占める通常郵便物数は、 243億通(対前年度比3.1 %増)となっており、小包郵便物数は、4億個(対前年度比 6.0%増)となっている。また、通常郵便物のうち、普通郵便物数は、 199億通(対前年度比 3.3%増)であり、年賀郵便物数は、36億通(対前年度比 0.8%増)であった(第1-1-34図参照)。
 イ 郵便サービスの改善
 郵政省が7年度に実施した郵便サービスの改善のうち、主なものは以下のとおりである(第1-1-35表参照)。
 (ア)  広告郵便物及び利用者区分郵便物の料金減額制度の改善
 7年5月に広告郵便物等の料金減額率の法定上限の撤廃を内容とする郵便法の改正が行われた。これを受けて、7年7月から広告郵便物及び利用者区分郵便物の料金減額制度の改善が行われた。
 広告郵便物については、差出しの都度減額する場合には20万通以上の、月間でまとめて減額する場合には30万通以上の、新たな通数段階に応じた料金減額率を新設した。さらに、1週間程度の配達の余裕を承諾した場合には2%を、同時に又は月間5万通以上を郵政省が告示した郵便局(拠点局)に差し出した場合には1%を、それぞれ特別減額率として加算することとした。
 差出人が区分して差し出す利用者区分郵便物についても、1週間程度の配達の余裕を承諾した場合には2%を、同時に5万通以上を拠点局に差し出した場合には1%を、それぞれ特別減額率として加算することとした。
 (イ)  第三種郵便物の料金減額制度の新設
 7年7月から同一差出人が形状、重量、取扱い及び料金が同一の第三種郵便物を、同時に 5,000通以上を拠点局に差し出した場合には、4%の減額を行うこととした。
 (ウ)  カタログ小包郵便物の料金減額制度の新設等
 7年7月から料金後納扱いで、月間50万個以上差し出されたカタログ小包郵便物については、差出個数に応じた減額率を定め、減額することとした。
 また、取扱重量の上限を現行の2kgから3kgまでに引き上げ、新たな重量段階に対応する料金を設定した。
 (エ)  書留料の減額制度の新設及び改善
 7年7月から同一差出人が、取扱いが同一の書留通常郵便物(現金を内容とするもの等を除く。)を同時に 500通以上差し出した場合には、書留バーコードによる引受番号の表示等を条件として書留料を減額することとした。さらに、7年11月から制度改正を行い減額の差出通数条件を 300通以上に引き下げた。
 また、事前に差出計画を提出して月間1万通以上を差し出す場合及び3日間程度の配達の余裕を承諾して同時に 1,000通以上を差し出す場合には、書留料を1通につきそれぞれ40円、20円減額することとした。
 (オ)  一般小包郵便物の料金減額制度の改善
 7年11月から差出日の前1年以内に小包郵便物(カタログ小包郵便物、書籍小包郵便物、災害救助用小包郵便物及び本制度以外の料金減額制度の適用を受けたもの等を除く。)を10個差し出したことを証する用紙を添えて差し出された小包郵便物については、当該料金を無料とすることとした。
 (カ)  小包郵便物の地帯表の見直し
 小包郵便物の料金は、距離に応じて全国を地帯(地域)に分けて設定されている。従来は、3地帯に分けていたが、この地帯について、7年11月から第2地帯を従来の第2地帯より低料金の新第2地帯と従来の第2地帯と同じ料金の第3地帯に分割し、第1地帯(従来の第1地帯)及び第4地帯(従来の第3地帯)と併せて全国を4地帯とした。
 ウ 郵便施設の状況
 7年度末の郵便局数は、2万 4,587局(対前年度末比 0.3%増)であり、郵便ポストの設置数は、6年度末現在16万 5,547本(対前年度末比 0.7%増)である(第1-1-36図参照)。
 現在、郵便局は、全国の全市町村に設置されており、その局数の内訳をみると、普通郵便局が 1,319局(対前年度末比8局減)、特定郵便局が1万8,654 局(同79局増)、簡易郵便局が 4,614局(同5局減)である。
 なお、簡易郵便局には、大都市における郵政窓口サービスに対する需要にこたえるため、窓口事務量の著しく多い東京都区、横浜市、名古屋市及び大阪市の中央部に、百貨店、旅行代理店等に委託して設置している大都市型簡易郵便局(シティ・ポスト)が19局含まれている。


第1-1-34図 内国郵便物数の推移

第1-1-35表 7年度に実施された主な郵便料金の減額制度の概要

第1-1-36図 郵便局数及び郵便ポスト設置数の推移

 

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