平成8年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

3 地域情報化施策の推進

 (1)  テレトピア構想の推進

 テレトピア構想は、ケーブルテレビ、ビデオテックス、データ通信等のメディアを活用して地域の情報化を促進し、地域社会の活性化を図ることを目的として昭和58年に提唱された構想である。
 支援措置としては、事業主体に対する日本開発銀行等からの無利子融資及び低利融資並びに民間企業に対する税制の特例措置(指定地域において債務保証、利子補給等を行う公益法人(テレトピア基金)に対して出えんした場合の損金算入)等が講じられている。
 7年度においては、鹿沼市(栃木県)、足立区(東京都)、北区(東京都)、品川区(東京都)、三鷹市(東京都)、長野市、新川広域圏〔魚津市、黒部市、宇奈月町、入善町、朝日町〕(富山県)、豊橋市(愛知県)、京都市、豊中市(大阪府)、泉州4市3町広域行政圏〔貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町〕(大阪府)、東広島市(広島県)、周南地区広域市町村圏〔徳山市、下松市、光市、新南陽市、大和町、田布施町、熊毛町、鹿野町〕(山口県)及び須崎市(高知県)の14地域が新たにテレトピア構想モデル地域として指定され(第2-2-4表参照)、8年3月末現在、 149地域がモデル地域に指定されている。

第2-2-4表 テレトピア追加指定地域の計画概要(1)
第2-2-4表 テレトピア追加指定地域の計画概要(2)
第2-2-4表 テレトピア追加指定地域の計画概要(3)

 

 

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