平成8年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

(3)　 情報通信ネットワークの安全・信頼性に関する検討

　前記「大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討会」報告書で、阪神・淡路大震災における被害原因等を詳細に分析し、必要に応じて技術基準及びガイドライン等において耐震対策等の強化を図ることの必要性が指摘されたことから、郵政省では、7年7月から「情報通信ネットワークの安全・信頼性に関する研究会」を開催し、同震災における情報通信ネットワークの被害原因の詳細な分析と技術基準及びガイドラインの見直しについて検討が進められてきたが、7年11月に報告書が取りまとめられた。
　本報告書では、いったん被災した場合に生じる機能支障が著しく大きな社会経済的影響を及ぼすおそれのある設備については、高レベルの地震動をも考慮したできる限りの地震対策を図ること、それ以外の設備については、速やかな通信機能の復旧を図るために必要な対策を図ることを基本として、技術基準及びガイドラインの見直しの検討を行うこと並びに見直し事項の提言が行われている。郵政省では、この提言を受け、8年3月に技術基準及びガイドラインの改正を行った。