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阪神・淡路復興対策本部は、阪神・淡路地域についての関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる復興のための施策に関する総合調整に関することを所掌する特別の機関として、7年2月、総理府に設置され、設置期間は5年間で、その構成は、内閣総理大臣が本部長、内閣官房長官と兵庫県南部地震対策担当大臣(7年8月以降は阪神・淡路復興対策担当大臣)が副本部長、その他のすべての国務大臣が本部員となっている。 同本部は、情報通信関係では、7年4月の同本部決定「阪神・淡路地域の復旧・復興に向けての考え方と当面講ずべき施策」で復旧・復興施策として[1]情報通信基盤の整備等、[2]災害に強いライフライン共同収容施設等の整備等を示し、また、7年7月の同本部決定「阪神・淡路地域の復興に向けての取組方針」では、[1]経済復興を支える交通・情報通信インフラの整備、[2]防災性を有するライフラインの整備等を復興に向けての課題として挙げている。