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郵政省では、暗号・認証に係る欧米諸国の政策動向を踏まえつつ、制度面から、電子決済及び電子現金に焦点を当てて、今後の暗号政策の方向を検討し、併せて電子決済及び電子現金の利用環境の整備に資することを目的として、7年11月から「電子決済、電子現金とその利用環境整備に関する調査研究会」を開催し、8年4月に報告書を取りまとめることとしている。