平成8年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

(4)  郵政事業において取り組んだ環境対策

 郵政事業自らが、多くの資源・エネルギーを消費しているとの問題意識に立ち、事業活動そのものの環境負荷の低減を図るとともに、全国約2万 4,600の郵便局ネットワークの活用によって、地域と一体となった環境問題への対処を図ることが重要になっている。
 環境保全の必要性が高まる中で、自動車の排気ガスによる大気汚染は都市部を中心に社会問題となっており、また、二酸化炭素排出抑制による地球温暖化防止の観点から、郵政省では7年度までに、排気ガスがなくクリーンな電気自動車について、郵便集配用車両としての導入可能性を幅広く検討するため59両を試行配備するとともに、郵便局宣伝用として39両を試行配備し、この問題に取り組んでいるところである。
 また、郵便葉書類の再生紙の利用については、7年度においては、絵入り年賀葉書について新たに再生紙の利用を拡大した。
 さらに、郵便局ネットワークの環境問題への活用については、寄附金付年賀葉書・年賀切手及び寄附金付広告付葉書(グリーンエコー)の販売によって集まった寄附金を、地球環境の保全のための事業を行う団体に配分し、地球環境保全事業を支援している。
 国際ボランティア貯金の寄附金についても、NGOが行う環境保全事業が配分の対象となっており、海外援助に役立てられている。
 簡保資金の運用に当たっては、下水道、公園緑地の整備等のための融資を通じて、環境保全に貢献している。

 

 

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