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第3章 情報通信が牽引する社会の変革―「世界情報通信革命」の幕開け―4 NTTの在り方の検討、規制緩和の推進等の「第2次情報通信改革」に向けての取組1980年代半ばの時期は、我が国において電電公社の民営化、米国においてAT&Tの分割、英国においてBTの民営化が行われた時期であり、世界的にみて「第1次情報通信改革」と呼ぶべき時期であった。現在、「第1次情報通信改革」から約10年が経過し、急速な技術革新、マルチメディア化、インターネットの急速な普及をはじめとするグローバル化等、情報通信分野をめぐる状況は大きく変化しており、「第1節 世界の情報通信のダイナミックな展開」で見たように、現在、欧米の先進諸国においては、米国の1996年電気通信法の成立、英国の反競争行為の防止の取組、EUにおける1998年を期限とする音声電話サービス・電気通信インフラの完全自由化といった競争、通信・放送の融合を推進するための政策が展開されている。また、アジア・太平洋地域においては、移動通信、衛星放送をはじめとする情報通信市場の急速な拡大が見られ、シンガポール等のハブ政策をはじめ、情報通信インフラの積極的整備のための政策が推進されている。 このような状況の中、郵政省は、NTTの在り方について、2年3月の政府の「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずる措置」を踏まえ、7年4月に電気通信審議会に諮問し、8年2月に「日本電信電話株式会社の在り方について-情報通信産業のダイナミズムの創出に向けて-」と題する答申を得た。本答申においては、NTTを長距離通信会社と2社の地域通信会社に再編成し、長距離通信会社を完全民営化、地域通信会社を特殊会社とすること等が提言されている。そして、8年3月の政府決定において、NTTの在り方について、電気通信審議会の答申の趣旨に沿って、関係者の十分な意見も聴取しつつ、規制緩和と、接続関係の円滑化を積極的に推進するとともに、次期通常国会に向けて結論を得ることができるよう引き続き検討を進めることとされた。 郵政省は、競争の一層の促進を通じて情報通信の活性化と我が国の高コスト構造の是正を図るため、規制緩和の一層の促進に向け当面講ずる措置について、8年1月、「「第2次情報通信改革」に向けた規制緩和の推進」と題して公表した。
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