平成8年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

(4)  ケーブルテレビの高度化

 ア マルチメディア時代におけるケーブルテレビシステムに関する検討
 近年、ケーブルテレビに対し、従来のテレビジョン放送だけでなく、その広帯域な伝送路と双方向機能を活用したオンデマンドの映画、テレビゲームの提供、パソコン通信、CATV電話、PHS/C等、様々なサービスへの要求が高まっており、これらのサービスを円滑に導入するためには、[1]需要増に対応した上り・下り用周波数の確保、[2]互換性・相互接続性等の向上、[3]高い品質及び信頼性の確保及び[4]ケーブルテレビシステムの低廉化が求められている。
 そのため郵政省は、7年10月から、「マルチメディア時代におけるケーブルテレビシステムに関する調査研究会」を開催し、ケーブルテレビの現状及び利用動向(周波数利用状況、要素技術・システム技術)、マルチメディア時代におけるケーブルテレビシステムの在り方(広帯域データ伝送システム等、新しいシステムを考慮した上り・下り回線の周波数配分等)、導入の目標とすべき望ましいシステム(モデルシステム)について検討を行っており、9年3月に報告が出される予定である。
 イ 広域CATVフルサービス技術開発の推進
 ケーブルテレビ網が情報通信インフラとして効率的に利用されるには、個々のケーブルテレビ網が広域接続され、大規模な情報通信網として構築されることが必要であるが、そのために広域ケーブルテレビ網におけるフルサービスに対応した効率的な伝送技術の開発が不可欠とされている。
 そこで、郵政省は、7年度第一次補正予算により、通信・放送機構に対し出資を行い、同機構では広域CATV網を使った通信・放送融合サービス技術に関する研究開発を行っている。具体的には、目黒リサーチセンターにセンター実験施設を、関東近郊のケーブルテレビ施設3か所にサブセンター実験施設を整備し、それらを広域接続し、広域CATV電話、広域デジタル伝送、デジタルNVOD(ニア・ビデオ・オン・デマンド)等のフルサービス技術の開発を行っている。
 ウ ケーブルテレビの光デマンドアクセス方式の導入
 ケ-ブルテレビは、多チャンネル化、高画質化、高信頼性といったニーズにこたえるため、伝送路においても光ファイバを用いたシステムが導入されつつあるが、今後は、FTTH(Fiber To The Home )型システムの導入が期待されている。そこで郵政省は、FTTHの一形態である光デマンドアクセス方式(伝送路途中のハブ(中継装置)までは全チャンネルを伝送し、ハブから加入者宅までは受信者が要求したチャンネルのみで伝送する方式)のうち、FM伝送方式を用いた有線テレビジョン放送施設に関する技術的条件を定めるための、「有線テレビジョン放送法施行規則」の一部改正を行った。

 

 

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