平成8年版 通信白書

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法


目次の階層をすべて開く 目次の階層をすべて閉じる

第2章 情報通信政策の動向

第5節 マルティメディア時代に向けた放送の新たな展開

 1 放送ニュービジネスの振興

  (1)  衛星データ放送

 衛星データ放送とは、全国一斉に配信できる衛星(BS及びCS)からの送信波にデジタル信号を重畳して、音声、文字、ソフトウェア等の様々な形態の情報を、自由に組み合わせて高速で配信する放送である。
 既に、BSデータ放送では、SDABがBSチューナーと家庭用ゲーム機及び専用アダプターを接続した受信機を用いた、ゲーム関連情報等の放送の事業を7年4月から開始しており、CSデータ放送では、(株)ジパング・アンド・スカイコミュニケーションズが、7年12月にパーソナルコンピュータ向けにソフトウェアや通信販売用カタログ等の放送を開始したが、より柔軟な番組内容を実現するには、一つのデータ群の中に文字、静止画等の複数種類の情報を組み合わせることが必要であった。
 そこで、7年6月に電気通信技術審議会から、「12.5〜12.75 GHz を使用する衛星放送に関する技術的条件」のうちデータ放送の技術的条件(複合データ信号)についての一部答申及び「放送衛星によるデータ放送に関する技術的条件」のうち複合データ信号の技術的条件についての答申が出され、この方式による衛星データ放送の技術的条件が固まった。
 これらの概要は次の[1]から[4]のとおりである。
 [1] 異なる符号化による情報を統一的に扱えるようにデータの分離・識別を行うデータヘッダ、データユニットを拡張、共通化するとともに、新たな情報にも対応可能とするように各々に拡張性を確保する。
 [2] 文字、図形等の各情報間やテレビジョン放送とデータ放送間の連動した処理及び生放送のような実時間処理を可能にする時間制御符号を策定する。
 [3] 受信者と受信機のインタラクティブな視聴が可能となるように、受信者の指示と受信機の動作を結びつけるリンク情報を導入する。さらに、今後のマルチメディアの進展に対応できるように拡張性を確保する。
 [4] 多様なサービスの実現及び既存の放送サービスとの相互運用性を考慮し、可能な限り既存の符号化方式に対応する。さらに、今後新たな符号化方式も導入できるように拡張性を確保する。
 また、衛星データ放送を活用した多様な放送サービスの事業化を可能とするためには、多様な受信機に対応できる送信方式の確立が不可欠である。そのため郵政省は、7年度第一次補正予算により通信・放送機構に出資し、同機構は衛星データ放送関連企業と共同で、多機能な情報機器での受信を可能とする衛星データ放送の送信方式の開発を行うとしている。7年度はプロトタイプ送信方式のための試作ソフト等が開発され、8年度は、技術評価を行うための送信系、受信系、運用系等に係る実証実験が予定されている。

 

 

(9) 電波利用料制度の活用 に戻る (2) 地上データ放送 に進む