平成8年版 通信白書

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第1章 平成7年情報通信の現況

(2)  情報通信機器ストックの日米比較


 ア 米国の情報通信機器ストックの動向
 4年末における米国の情報通信機器ストック(注18)は 7,030億ドル(98兆 7,580億円(注19)、対昭和60年(1985年)末比33.4%増)であった。部門別では、家計部門(注20)は 1,300億ドル(16兆 8,910億円、同69.7%増)、企業部門(注21)は 3,790億ドル(54兆 2,790億円、同18.6%増)、公共部門(注22)は 1,930億ドル(27兆 5,880億円、同50.7%増)であった。それぞれの部門が情報通信機器ストック全体に占める比率を見てみると、家計部門が18.5%、企業部門が54.0%及び公共部門が27.5%で、昭和60年末(家計部門14.6%、企業部門60.1%及び公共部門が24.4%)と比較すると、家計部門の比率の拡大が著しい。
 イ 情報通信機器ストックの日米比較
 米国について我が国と同様に「総ストック」をとらえ、その中で情報通信機器ストックが占める比率を見ると、4年末においては、 4.0%(対昭和60年末比 0.3ポイント増)であった。また、部門別の情報通信機器ストックがそれぞれ対応する部門の耐久消費財ストックまたは資本ストックに占める比率を見ると、家計部門では 3.2%(同 0.5ポイント増)、企業部門では 4.3%(同増減なし)及び公共部門では 4.3%(同 0.9ポイント増)となっている。
 「総ストック」に占める情報通信機器ストックの比率について日米比較をすると、全体では我が国が 4.2%、米国が 4.0%とほとんど差がないが、部門別に見ると、家計部門で我が国の比率の方が 7.4ポイントも大きく、我が国は米国の3倍以上の比率である。全体及び企業部門ででも我が国の比率の方がそれぞれ 0.2ポイント、 1.1ポイント大きいが、逆に公共部門では、米国の比率の方が、 3.0ポイント大きくなっており、米国は我が国の3倍以上の比率になっている(第1-3-21表参照)。



第1-3-21表 総ストックに対する情報通信機器ストックの比率の日米比較

 

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