 第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組 第2節 様々な情報通信政策の展開 1 21世紀の高度情報通信社会の構築に向けた情報通信基盤の整備 2 ＮＴＴの在り方について 3 地域情報化施策の推進 4 生活者・消費者重視の情報通信政策 5 環境保全に向けた取組の推進 6 宇宙通信政策の展開 7 情報通信産業振興のための環境整備 第3節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進 1 防災対策及び阪神・淡路地域の復興に関する政府の基本的な取組 2 郵政省における防災対策の推進 第4節 情報通信の多様化を促進するための電気通信行政の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 サイバービジネスの振興 3 電波利用の高度化・多様化に向けた施策の推進 4 電波利用に係る環境整備の促進 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 1 放送ニュービジネスの振興 3 放送メディアの充実 第6節 新郵便サービスと郵便局ネットワーク等の新たな展開 1 ニーズに対応した郵便サービスの提供 2 効率的な郵便事業経営の推進 3 郵便局ネットワークの活用による地域社会・国際社会への貢献 4 郵政行政等の情報化の展開 1 国際的潮流への対応 2 国際機関等における積極的な取組及び貢献 3 国際協力の推進 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の促進 2 標準化活動の一層の推進 1 グローバルネットワークとしてのインターネットの急速な普及 2 欧米の情報通信市場の構造変革 1 世界の情報通信市場における戦略的展開 3 技術創造立国に向けた情報通信技術の開花 1 情報通信の高度化による国民生活の変化 2 情報通信の高度化による新しい国土概念の展開 第4節 情報通信政策の課題と取組 1 情報通信の高度化に向けた「中期計画」の策定 2 情報通信産業の振興の推進 3 国民生活の向上と新しい国土概念の展開 コラム 参考資料 |
第1章 平成7年情報通信の現況(2) 情報通信機器ストックの日米比較ア 米国の情報通信機器ストックの動向 4年末における米国の情報通信機器ストック（注18）は 7,030億ドル（98兆 7,580億円（注19）、対昭和60年（1985年）末比33.4％増）であった。部門別では、家計部門（注20）は 1,300億ドル（16兆 8,910億円、同69.7％増）、企業部門（注21）は 3,790億ドル（54兆 2,790億円、同18.6％増）、公共部門（注22）は 1,930億ドル（27兆 5,880億円、同50.7％増）であった。それぞれの部門が情報通信機器ストック全体に占める比率を見てみると、家計部門が18.5％、企業部門が54.0％及び公共部門が27.5％で、昭和60年末（家計部門14.6％、企業部門60.1％及び公共部門が24.4％）と比較すると、家計部門の比率の拡大が著しい。 イ 情報通信機器ストックの日米比較 米国について我が国と同様に「総ストック」をとらえ、その中で情報通信機器ストックが占める比率を見ると、4年末においては、 4.0％（対昭和60年末比 0.3ポイント増）であった。また、部門別の情報通信機器ストックがそれぞれ対応する部門の耐久消費財ストックまたは資本ストックに占める比率を見ると、家計部門では 3.2％（同 0.5ポイント増）、企業部門では 4.3％（同増減なし）及び公共部門では 4.3％（同 0.9ポイント増）となっている。 「総ストック」に占める情報通信機器ストックの比率について日米比較をすると、全体では我が国が 4.2％、米国が 4.0％とほとんど差がないが、部門別に見ると、家計部門で我が国の比率の方が 7.4ポイントも大きく、我が国は米国の3倍以上の比率である。全体及び企業部門ででも我が国の比率の方がそれぞれ 0.2ポイント、 1.1ポイント大きいが、逆に公共部門では、米国の比率の方が、 3.0ポイント大きくなっており、米国は我が国の3倍以上の比率になっている（第1-3-21表参照）。 
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