 第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組 第2節 様々な情報通信政策の展開 1 21世紀の高度情報通信社会の構築に向けた情報通信基盤の整備 2 ＮＴＴの在り方について 3 地域情報化施策の推進 4 生活者・消費者重視の情報通信政策 5 環境保全に向けた取組の推進 6 宇宙通信政策の展開 7 情報通信産業振興のための環境整備 第3節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進 1 防災対策及び阪神・淡路地域の復興に関する政府の基本的な取組 2 郵政省における防災対策の推進 第4節 情報通信の多様化を促進するための電気通信行政の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 サイバービジネスの振興 3 電波利用の高度化・多様化に向けた施策の推進 4 電波利用に係る環境整備の促進 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 1 放送ニュービジネスの振興 3 放送メディアの充実 第6節 新郵便サービスと郵便局ネットワーク等の新たな展開 1 ニーズに対応した郵便サービスの提供 2 効率的な郵便事業経営の推進 3 郵便局ネットワークの活用による地域社会・国際社会への貢献 4 郵政行政等の情報化の展開 1 国際的潮流への対応 2 国際機関等における積極的な取組及び貢献 3 国際協力の推進 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の促進 2 標準化活動の一層の推進 1 グローバルネットワークとしてのインターネットの急速な普及 2 欧米の情報通信市場の構造変革 1 世界の情報通信市場における戦略的展開 3 技術創造立国に向けた情報通信技術の開花 1 情報通信の高度化による国民生活の変化 2 情報通信の高度化による新しい国土概念の展開 第4節 情報通信政策の課題と取組 1 情報通信の高度化に向けた「中期計画」の策定 2 情報通信産業の振興の推進 3 国民生活の向上と新しい国土概念の展開 コラム 参考資料 |
第3章 情報通信が牽引する社会の変革―「世界情報通信革命」の幕開け―(2) 地域内情報交流の充実(財)過疎地域問題調査会の「過疎地域における定住推進方策に関する調査研究」（注64）（6年3月）によると、都市からのＵターン者・Ｉターン者の29.5％が、地方へ移り住んだ際の問題点として「情報が入手しにくくなる」と回答しており、同 9.5％が、「どこで地方の情報を得ればよいのかわからない」と回答している（第3-3-23図参照）。このように、地方に移り住むに際しては、情報不足が問題点の一つであるが、都市型ケーブルテレビ及びコミュニティ放送が、各地域において、放送の多チャンネル化という側面のみならず、地域内の各種情報の交流手段として活用され出してきている。これらは、従来の放送と異なり、地域密着情報を地域住民に提供するとともに、住民が参加しながら情報を受発信するための手段として活用され、多様化する地域住民の生活ニーズの充足や定住の促進に貢献している。 ア 都市型ケーブルテレビ 都市型ケーブルテレビは、地域密着型メディアとして地域密着情報を提供しており、施設数は毎年増加している。山形県のあるケーブルテレビ会社では、地域の幼稚園・小中学校、加入者宅、職場等を訪問する番組の提供、地域で行われるスポーツ大会や各種行事等の中継、視聴者制作ビデオの放映等地域に密着した放送を充実させることにより、元年の開設以来、加入率は拡大し、54.0％（8年3月1日現在）に上っている。 イ コミュニティ放送 コミュニティ放送は、4年から順次開局が進み、地方都市を中心に全国で27局（8年3月31日現在）が開局されている。阪神・淡路大震災後は、非常災害時の生活情報提供メディアとしての有用性について認識が高くなっていることもあり、13局が開局している。特に、広大な面積を有し、 147市町村が過疎地域に指定されている北海道では、現在、コミュニティ放送局は6局が開局され、さらに3局が開局される予定になっている。道内のあるコミュニティ放送局では、携帯電話の活用によるリアルタイムの地域生活情報の提供を中心に放送しているほか、地元の高校生が企画出演する住民参加型の番組等を採り入れている。 
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