 第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組 第2節 様々な情報通信政策の展開 1 21世紀の高度情報通信社会の構築に向けた情報通信基盤の整備 2 ＮＴＴの在り方について 3 地域情報化施策の推進 4 生活者・消費者重視の情報通信政策 5 環境保全に向けた取組の推進 6 宇宙通信政策の展開 7 情報通信産業振興のための環境整備 第3節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進 1 防災対策及び阪神・淡路地域の復興に関する政府の基本的な取組 2 郵政省における防災対策の推進 第4節 情報通信の多様化を促進するための電気通信行政の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 サイバービジネスの振興 3 電波利用の高度化・多様化に向けた施策の推進 4 電波利用に係る環境整備の促進 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 1 放送ニュービジネスの振興 3 放送メディアの充実 第6節 新郵便サービスと郵便局ネットワーク等の新たな展開 1 ニーズに対応した郵便サービスの提供 2 効率的な郵便事業経営の推進 3 郵便局ネットワークの活用による地域社会・国際社会への貢献 4 郵政行政等の情報化の展開 1 国際的潮流への対応 2 国際機関等における積極的な取組及び貢献 3 国際協力の推進 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の促進 2 標準化活動の一層の推進 1 グローバルネットワークとしてのインターネットの急速な普及 2 欧米の情報通信市場の構造変革 1 世界の情報通信市場における戦略的展開 3 技術創造立国に向けた情報通信技術の開花 1 情報通信の高度化による国民生活の変化 2 情報通信の高度化による新しい国土概念の展開 第4節 情報通信政策の課題と取組 1 情報通信の高度化に向けた「中期計画」の策定 2 情報通信産業の振興の推進 3 国民生活の向上と新しい国土概念の展開 コラム 参考資料 |
第1章 平成7年情報通信の現況(2) 指標で見る地域の情報化ここでは、地域の情報化について、都道府県単位で情報化の状況について指標を作成し、地域比較を行う。 地域の情報化の把握に当たっては、情報通信を利用するための前提となる環境整備の状況及び情報通信の実際の利用度合いの二つの側面からとらえることとし、それぞれについて「情報通信環境整備指標」と「情報通信利用度指標」を作成した（付表24）。 情報通信環境整備指標は7項目から、情報通信利用度指標は11項目からそれぞれ構成され、各項目の全県平均を 100とし指数化し、各項目の指数の総和を各指標の値とした。 ア 情報通信環境整備指標 情報通信環境整備指標について、都道府県別に結果をまとめたものが第1-3-23図である。 指標を構成する項目について変動係数を見てみると、ケーブルテレビ加入可能世帯割合、ＩＳＤＮサービス区域数等で高くなっており、これらのメディアで地域間格差が大きいことが分かる（第1-3-24表参照）。 イ 情報通信利用度指標 情報通信利用度指標について、都道府県別に結果をまとめたものが第1-3-25図である。 指標の値が最も高いのは東京都であり、全県平均の約2倍となっており突出している。 また、指標を構成する項目について変動係数を見てみると、ケーブルテレビ受信契約数、無線呼出し契約数、インターネットホームページ数等で高くなっており、これらのメディアで地域間格差が大きいことが分かる（第1-3-24表参照）。 ウ 指標と一人当たり県民所得の対比 一人当たり県民所得と両指標の都道府県間格差の状況を、変動係数を用いて対比する（第1-3-24表参照）。 両指標の変動係数は、情報通信環境整備指標、情報通信利用度指標とも、一人当たり県民所得より大きく、地域の情報化の都道府県間格差は、実質的にはかなり開いていると言える。 
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