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阪神・淡路大震災においては、通信回線の切断、非常用電源の故障により非常用通信でも一時不通となったものがあった。また、交換機の能力を超える安否確認の電話が殺到したため電話回線がふくそうし電話が通じない状況も発生した。 そこで、郵政省では、非常時において、重要通信はもとより一般通信をも確保するために、7年度第一次補正予算により、郵政省通信総合研究所において、[1]公共機関及び一般加入者の通信に対する行動性向の調査・分析、[2]耐災害性に優れた情報通信システムの研究開発、[3]ふくそう対策のための蓄積系システム等の研究開発、[4]災害情報及び安否情報の提供方法の研究開発が行なわれている。