 第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組 第2節 様々な情報通信政策の展開 1 21世紀の高度情報通信社会の構築に向けた情報通信基盤の整備 2 ＮＴＴの在り方について 3 地域情報化施策の推進 4 生活者・消費者重視の情報通信政策 5 環境保全に向けた取組の推進 6 宇宙通信政策の展開 7 情報通信産業振興のための環境整備 第3節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進 1 防災対策及び阪神・淡路地域の復興に関する政府の基本的な取組 2 郵政省における防災対策の推進 第4節 情報通信の多様化を促進するための電気通信行政の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 サイバービジネスの振興 3 電波利用の高度化・多様化に向けた施策の推進 4 電波利用に係る環境整備の促進 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 1 放送ニュービジネスの振興 3 放送メディアの充実 第6節 新郵便サービスと郵便局ネットワーク等の新たな展開 1 ニーズに対応した郵便サービスの提供 2 効率的な郵便事業経営の推進 3 郵便局ネットワークの活用による地域社会・国際社会への貢献 4 郵政行政等の情報化の展開 1 国際的潮流への対応 2 国際機関等における積極的な取組及び貢献 3 国際協力の推進 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の促進 2 標準化活動の一層の推進 1 グローバルネットワークとしてのインターネットの急速な普及 2 欧米の情報通信市場の構造変革 1 世界の情報通信市場における戦略的展開 3 技術創造立国に向けた情報通信技術の開花 1 情報通信の高度化による国民生活の変化 2 情報通信の高度化による新しい国土概念の展開 第4節 情報通信政策の課題と取組 1 情報通信の高度化に向けた「中期計画」の策定 2 情報通信産業の振興の推進 3 国民生活の向上と新しい国土概念の展開 コラム 参考資料 |
第1章 平成7年情報通信の現況(3) 電波利用ア 無線局数及び利用分野 (ア) 無線局数 6年度末現在の無線局数は、約 1,083万局（前年度比29.1％増）である。 6年度の無線局数が増えた主な理由は、携帯・自動車電話加入局の大幅な増加（前年度比103.2％増）によるものである（第1-1-31図参照）。 (イ) 利用分野 6年度末現在の利用分野別無線局数は、移動通信用が80.3％であり、以下、趣味娯楽用が18.4％、固定局、放送局、実験局、レーダー等が 1.3％となっている。移動通信用のうち電気通信事業用の利用が最も多く（全体に対して54.3％）、そのうち陸上移動局の携帯・自動車電話加入局が占める割合は、全体の40.0％である（第1-1-32図参照）。 イ 重要無線通信妨害 重要無線通信妨害申告件数は、6年度においては、 459件であった。これを用途別に見ると、消防（全体の31.0％）、航空関係（同19.3％）が多い。 消防及び航空関係の妨害申告数が他に比べて多い理由の一つとして、不法アマチュア局により多数発射される周波数が、これらの無線通信の割当周波数となっていることが挙げられる（第1-1-33図参照）。 
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