平成8年版 通信白書

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第1章 平成7年情報通信の現況

(3)  電波利用


 ア 無線局数及び利用分野
 (ア)  無線局数
 6年度末現在の無線局数は、約 1,083万局(前年度比29.1%増)である。
 6年度の無線局数が増えた主な理由は、携帯・自動車電話加入局の大幅な増加(前年度比103.2%増)によるものである(第1-1-31図参照)。
 (イ)  利用分野
 6年度末現在の利用分野別無線局数は、移動通信用が80.3%であり、以下、趣味娯楽用が18.4%、固定局、放送局、実験局、レーダー等が 1.3%となっている。移動通信用のうち電気通信事業用の利用が最も多く(全体に対して54.3%)、そのうち陸上移動局の携帯・自動車電話加入局が占める割合は、全体の40.0%である(第1-1-32図参照)。
 イ 重要無線通信妨害
 重要無線通信妨害申告件数は、6年度においては、 459件であった。これを用途別に見ると、消防(全体の31.0%)、航空関係(同19.3%)が多い。
 消防及び航空関係の妨害申告数が他に比べて多い理由の一つとして、不法アマチュア局により多数発射される周波数が、これらの無線通信の割当周波数となっていることが挙げられる(第1-1-33図参照)。


第1-1-31図 無線局数の推移

第1-1-32図 利用分野別無線局数(6年度末現在)

第1-1-33図 重要無線通信妨害申告件数の推移

 

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