平成8年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

(3)  通信・放送の融合に関する検討

 近年の技術革新の結果、通信にも放送にも利用可能なネットワークの実用化と通信と放送の融合による新たなサービスの開発が想定されており、このような通信と放送の融合動向に対応した、ニュービジネスの振興、メディア産業の再編成、関連する法制度の在り方等について総合的な検討が必要となっている。
 そこで、郵政省では、広帯域・双方向ネットワークの進展に伴う通信・放送の融合動向に対応するため、6年7月から「21世紀に向けた通信・放送の融合に関する懇談会」を開催し、2年間程度の予定で、[1]広帯域網の構築と情報通信サービスの多様化、[2]情報通信サービスのマルチメディア化、[3]通信と放送の融合に伴う制度的課題と対応について検討を行っているところである。
 7年6月には、論点を「中間取りまとめ」として整理した。「中間取りまとめ」においては、[1]近年の技術革新に伴うマルチメディア化は産業、生活に大きな変革をもたらしつつあるとの認識を示し、[2]マルチメディア化に対応した情報通信基盤の早期整備、プライバシーの侵害や青少年に有害な情報の流通への対処等、情報環境の変化に伴う課題等を指摘、[3]また、通信と放送の融合動向に即して、通信・放送の規律原則の見直しについても検討を進めることが求められると指摘している。
 現在、「中間取りまとめ」で指摘された論点を中心に、議論をさらに進めており、8年6月を目途に最終取りまとめを行う予定である。

 

 

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