平成8年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

(3)  電気通信格差是正事業の推進

 電話やテレビジョン放送等の情報通信は報道・教養・娯楽等の分野で生活に密着した情報の入手・発信手段として日常生活に不可欠のものになっているが、過疎地域、離島等を中心に携帯・自動車電話の利用できない地域、民間テレビジョン放送が1波も受信できない地域、民放中波ラジオが良好に受信できない地域等が存在している。
 そこで、このような地域と他地域間に存在する情報格差をなくすため、3年度から公共投資として「電気通信格差是正事業」が実施されており、国は地方公共団体等が行う事業に対して、施設整備に要する経費について、事業内容等に応じて、経費の4分の1又は3分の1を補助している。
 7年度においては、「地域・生活情報通信基盤高度化事業」、「移動通信用鉄塔施設整備事業」、「民放テレビ放送難視聴解消事業」、「小笠原地区テレビ放送難視聴解消事業」、「民放中波ラジオ放送受信障害解消事業」及び「都市受信障害解消事業」の6事業を実施したところであり、このうち、「小笠原地区テレビ放送難視聴解消事業」は7年度で終了した。
 8年度は、「移動通信用鉄塔施設整備事業」について、対象地域に半島振興対策実施地域、振興山村、特定農山村及び豪雪地帯を追加し、また、「沖縄県南・北大東地区テレビ放送難視聴解消事業」を新たに実施することとしている(第2-2-6表参照)。

第2-2-6表 8年度電気通信格差是正事業

 

 

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