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我が国の標準化及び知的所有権に係る問題についての対処法を明確化するため、郵政省は、6年10月、「21世紀に向けた通信・放送の融合に関する懇談会」の下に「標準化に係る知的所有権に関する検討会」を開催して、標準化にかかる知的所有権の取扱い及び標準化機関等の役割、デファクト標準と知的所有権、欧米の知的所有権政策等を踏まえた我が国の標準化にかかる知的所有権の在り方等について検討を行い、7年8月に最終取りまとめを行った。 本取りまとめにおいては、[1]ITU等標準化機関における知的所有権の取扱いの改善、[2]デファクト標準における知的所有権の取扱いの改善、[3]合理的な知的所有権許諾環境の整備等の必要性等について提言されている。