平成8年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

(5)　 知的活動のネットワーキングに関する検討

　大量消費による物質的な豊かさの実現という工業化の手法について、その限界が指摘されている現在、これを克服するためには、個人の知的活動が最大限に行われるような社会の構築が課題である。
　そこで、郵政省では、7年1月から、「知的活動のネットワーキングに関する研究会」を開催し、次代の高度情報通信社会における知的活動の最終的な担い手である個人に注目し、個人が能動的に情報を収集・分析・発信することで新しい知見を獲得・伝達していく活動を知的活動としてとらえなおし、その活動が円滑に行われるための諸課題や在り方についてネットワーク化の見地から調査・分析してきたが、7年8月、報告が取りまとめられた。本報告における主な提言は次のア〜ウのとおりである。
　ア　知的活動を展開する場のネットワーク化
　ＩＳＤＮの学校等への敷設は、パソコン通信やインターネットへの高速のアクセスを可能とするが、その費用負担の増加について、どのような方策が採り得るか検討することが必要である。
　学校等のネットワーク化を専門的観点からサポートする資格制度の創設や人材育成システムの整備を通じた人材供給体制の一層の充実が図られるべきである。
　イ　知的活動のツールへのアクセシビリティ
　ネットワークサービスへのより高速なアクセス手段であるＩＳＤＮについて、選択料金等料金の多様化を積極的に推進することが必要である。
　ウ　インターネットの利用促進のための環境整備
　インターネットのドメイン名の割当て等の業務を行っている「日本ネットワーク・インフォメーション・センター（ＪＰＮＩＣ）」の安定的な運営のため、その運営体制の確立等のインターネットサービスの基盤整備が必要である。
　暗号・認証技術をはじめ電子取引を円滑化するための諸課題の解決に向け、検討・実験を進める必要がある。
　総括的な管理主体が存在しないインターネットでは障害・ふくそうに対応した効率的なルーティングを行うことが困難であることから、従来はエンド・トゥ・エンドのサービスを保証するものではなかったが、今後幅広い需要にこたえるためには、エンド・トゥ・エンドのサービスについても一定の高信頼性の確保が必要である。