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第2章 情報通信政策の動向第4節 情報通信の多様化を促進するための電気通信行政の展開1 電気通信事業政策の着実な推進(1) 接続に関する政策の推進
NTT地域通信網と他の電気通信事業者との間の接続については、「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき構ずる措置」(2年3月政府決定)により、円滑化のための措置が講じられてきたところであるが、NTT地域通信網との接続は他の電気通信事業者にとって基本的に不可欠であり、かつ、公共の利益の増進に資すると考えられることから、郵政省では、7年2月、NTTに対して指導文書「NTT地域通信網との接続協議の手順の明確化等について」を発出した。これを受けて7年3月、NTTから郵政省に対して「接続協議の手順等の明確化に関する具体的措置について」が報告された。
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