平成8年版 通信白書

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法


目次の階層をすべて開く 目次の階層をすべて閉じる

第2章 情報通信政策の動向

(3)  ユニバーサルサービス・料金の在り方の検討

 郵政省では、今後到来する高度情報通信社会において、ニュービジネスの展開を促進し、すべての人々が高度な情報通信サービスにアクセスできるよう、新たなユニバーサルサービスと料金の在り方について、幅広い観点から総合的な検討を行うため、6年10月から「マルチメディア時代のユニバーサルサービス・料金に関する研究会」を開催し検討を行ってきたが、7年6月に中間報告が取りまとめられた。その概要は次のとおりである。
 ア ユニバーサルサービスの在り方
 マルチメディア時代において、広帯域・双方向の高度な情報通信ネットワークが過疎地や中山間地域にまで導入されれば、遠隔医療・遠隔教育など豊かな国民生活の実現に不可欠なサービスについての都市と地方の格差が是正されるなど、ユニバーサルサービスの拡大は実質的な公平の実現において極めて重要である。こうした背景を踏まえ、マルチメディア時代のユニバーサルサービスの在り方について、ユニバーサルサービスのマルチメディアへの拡充、マルチメディア基本環境の保証、マルチメディアの浸透段階に応じたユニバーサルサービスの段階的拡充等が検討されてきた。今後、国民各層の意見を踏まえ、更に検討を進めることとしている。
 イ 料金の在り方
 現在主流となっている電話の料金体系(通信時間・距離に比例)をそのままマルチメディア通信に適用した場合、利用抑制的な料金になる可能性があり、すべての人々が大容量のネットワーク能力を十分活用できる高度情報通信社会を実現するためには、料金上の課題を解決することは極めて重要である。こうした課題を解決するために、マルチメディア時代の料金の在り方について、
[1] 映像通信等、大量の情報を長時間やり取りするニーズに対しては、定額料金のように「量」の要素ができる限り少ない料金体系を基本に考えること
[2] マルチメディアに対する需要を早期に立ち上げ、ニュービジネスの創出を促すためには、新しいネットワーク導入段階から、需要喚起型の低廉な料金を設定すること
[3] 既存のパッケージ系メディア等と比較して利用者にとって魅力ある価格、言い換えれば、利用者が自主的に支払おうと考える料金水準であること
等が望ましいとしている。また、本格的なマルチメディア時代を早急に実現する観点から、マルチメディアの普及につながる料金体系について、積極的に導入を図ることとしている。

 

 

(2) 規制緩和の推進 に戻る (4) 電気通信高度化のための番号の在り方の検討 に進む