平成8年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

2 サイバービジネスの振興

 (1)  サイバービジネスの実現に向けた電子商取引実験

 郵政省では、電子商取引の安全・信頼性を高めるため、7年7月に設立された民間企業のコンソーシアムである「サイバービジネス協議会」を受け皿として、電子商取引における暗号・認証技術の実証実験を推進している。
 サイバービジネス協議会は、具体的には、インターネットのように不特定の相手方と通信を行うことのできるオープンなネットワーク環境において、電子商取引の安全・信頼性を確保するために不可欠の技術である暗号・認証技術の実用化を推進することを主な目的としており、当面の活動としては、(社)テレコムサービス協会のマルチメディア実験と日本電子メール協議会の電子商取引実験について、認証機関の構築・運用形態の検証等の面での共同実験を推進していくこととしている。
 本実験(次世代電子商取引プロジェクト)は、G7及びAPECの共同プロジェクトとして国際的な連携の下に行われる。また、サイバービジネス協議会は、米国の電子商取引の実験コンソーシアムであるCommerceNetに参加しており、我が国における唯一の提携団体として7年10月に設立されたコマースネットジャパンの設立メンバーともなっている。
 なお、本実験の推進に資するため、郵政省においては、以下の施策を講じているところである。
 ア 広帯域網・既存網平行処理技術の研究開発
 郵政省では、7年度第一次補正予算により、通信・放送機構に対し出資を行い、同機構では、広帯域網とインターネット等既存網との間でアプリケーションの連動を図るために必要な技術の開発等を行うための研究開発施設を整備した。
 イ 情報通信セキュリティ技術の向上のための実験等
 郵政省では、7年度第二次補正予算により、情報通信セキュリティ技術を応用した電子署名、電子決済等に関するモデルシステムを構築し、このモデルシステムにより実証実験を行うことを通じ、実用化に向けての諸課題の解決方策を調査研究した。

 

 

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