平成8年版 通信白書

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法


目次の階層をすべて開く 目次の階層をすべて閉じる

第2章 情報通信政策の動向

2 効率的な郵便事業経営の推進

 (1)  効率的な要員計画

 郵便事業は、郵便物の引受けから配達に至るまで多くの作業を人手に依存する事業であり、郵政省では7年度においては事業経営の健全化に向けて、より一層の機械化及び業務の外部委託等に積極的に取り組む一方、要員配置の見直し等により約 1,100人の減員を行った。8年度においても、効率化・合理化施策を積極的に推進し、年間約 900人程度の減員を予定している。
 また、労働力市場の変化に対応し、労働力の安定的確保と効率的配置及び女性や高齢者の就業機会の拡大を図ることを目的として、6年10月から関東郵政局及び東京郵政局管内の一部の郵便局において郵政短時間職員を配置している。郵政短時間職員は1日4時間勤務で、任用、服務、処遇は常勤職員とほぼ同様の扱いとするもので、朝夕の繁忙時における郵便物の区分業務等に長期継続的に勤務しているところであり、8年度からは全国の人口30万人以上の都市を想定し、同都市に所在する郵便局に配置される予定である。

 

 

(2) サービスの充実 に戻る (2) 郵便事業における機械化導入の推進 に進む