平成8年版 通信白書

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第3章 情報通信が牽引する社会の変革―「世界情報通信革命」の幕開け―

(3)  インターネットを利用した地域からの情報発信

ア インターネットの利用

 現在、首相官邸や郵政省等国の行政機関、地方公共団体、個人や企業において全国からインターネットを活用した情報発信を行っている。
 8年3月31日現在のインターネットのホームページ数を地域別にみると、東京が39.4%を占めており、東京からの情報発信が多いが、全都道府県から発信されている(第3-3-24図参照)。インターネットの特長としては、過疎地域、離島、半島、山村等条件不利地域においても世界に向けて情報発信できることであり、また、どこからでも必要とする情報にアクセスできることである。 

イ 利用事例

 7年6月、富山県では産学官の約30団体がインターネットによる地域のネットワーク構築を目的とした協議会を設立した。この協議会のねらいは、県内の優秀な企業が首都圏へ流出することを防ぐための情報通信基盤整備による地域産業の振興である。「学術ネット」と「商用ネット」の相互接続が実現され、会員に対してニュースを提供したり、電子会議による産学官の情報交換等が行えるようになっている。また、7年12月には、富山県の企画による仮想会議がインターネット上で行われた。この仮想会議というのは、人口の流出問題に取り組んでいる同県が、インターネットのホームページ上でアンケートを行い、そのアンケートに対する全国の回答者から選ばれた人が電子メールを利用して会議を行ったものである。
 また、佐賀県のある銀行では、インターネットを使って、銀行業務の案内のみならず、地元のベンチャー企業の紹介、地元で開催される世界的にも有名な気球フェスティバル等の地域のトピックスを発信している。7年9月にホームページが開設されたが、気球フェスティバルが開催された7年11月には特にアクセスが多く、オーストラリア( 2,314件)、米国( 1,490件)、南アフリカ( 295件)等世界各国から競技結果を知りたい人がアクセスしてきたとこの銀行では分析している。


富山県のホームページ

第3-3-24図 都道府県別インターネットのホームページ数

 

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