平成8年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

(7)  テレワークの推進

 ア テレワークセンターに関する検討
 高齢社会の到来、東京一極集中等の諸課題を解決する上で、情報通信を活用して仕事を行うテレワーク及びテレワークが行われる施設であるテレワークセンターの重要性はますます高まるものと考えられる。
 そこで、郵政省では、6年4月から「テレワークセンター研究会」を開催し、テレワークセンター事業の普及促進のための環境整備の在り方等について検討を行ってきたが、7年4月、報告が取りまとめられた。本報告の概要は次の(ア) 〜(イ) のとおりである。
 (ア)  田園型テレワークセンターの整備・運営に関する課題と指針
 テレワークセンターは、その目的・効果により、都市型、田園型及び災害対策型の三つに分類することが可能である。中でも、労働力の域外流出の問題を抱える地方において、地方公共団体等の公的部門が主体となって労働の場所を提供するものである田園型テレワークセンターについては、多くの地方公共団体が、「雇用機会の創出」という地域課題を解決する新たな手段として大きな関心を寄せている。
 その設立に当たっては、まず当該地域におけるテレワークセンター事業の意義を明確にし、これを踏まえ、事業内容、人材の確保・育成、施設・設備の整備、資金の確保、需要の創出等について十分な検討を行う必要がある。また、その立ち上がり期においては、関係地方公共団体をはじめとする公的部門による側面支援が必要不可欠である。
 (イ)  国における環境整備方策
 テレワークセンター事業の環境整備を図る観点から、国においては、公共的サービス分野への導入促進、公共的施設とテレワークセンターの併設の促進、テレワークセンター施設への加入者系光ファイバ網の先行的整備、テレワークセンター間の連携等について、所要の施策の展開を図るべきである。
 イ テレワーク推進会議の開催
 テレワークは、通勤負担を軽減し、労働者にとってメリットのある柔軟な働き方を実現すると同時に、雇用機会の拡大に資すると考えられ、豊かでゆとりある社会の実現のため有効な役割を果たすものとして、普及への期待が高まっているが、その一方で、テレワークの幅広い普及のためには様々な課題を克服することが必要である。
 そこで、テレワークに関する現状及び課題を適切に把握し、コンセンサスの形成を図りつつテレワークの普及促進を図ることを目的として、8年2月から、郵政省、労働省及びテレワークに関心を持つ企業等により構成される「テレワーク推進会議」が開催された。本会議では、テレワークの現状把握、テレワーク普及支援策の検討等を行い、8年11月に最終報告が取りまとめられる予定である。

 

 

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