平成8年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

(4)  8年度無利子・低利融資等

 8年度のNTT株式売払収入を活用した無利子融資(Cタイプ)・低利融資(C’タイプ)については、加入者系光ファイバ網の円滑な整備を一層促進するため、電気通信基盤充実事業の拡充として、「高度通信施設整備事業」の融資対象に光端末回線装置、「高度有線テレビジョン放送施設整備事業」の融資対象に受信用光伝送装置が、それぞれ追加されることとなった。また、7年度に創設された加入者系光ファイバ網整備特別融資制度の拡充が行われることとなり、[1]支援対象設備に現行の加入者幹線部分に加えて光端末回線装置及び受信用光伝送装置が追加され、[2]下限金利が融資当初5年間については現行の 2.5%から 2.0%に引き下げられ、[3]融資枠が 300億円から 420億円に拡大されることとなった。
 電気通信基盤充実事業の拡充としては、そのほか、「信頼性向上施設整備事業」の融資対象に非常用無線装置が追加されることとなった。
 また、「民活法施設整備事業」及び「大阪湾臨海地域中核的施設整備事業」の拡充として、「阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助に関する法律」第2条第1項の特別地方公共団体とされた市町村に対する融資比率の引上げ(25%以内・37.5%以内を50%以内に引上げ)がされることとなった。ただし、7年度又は8年度に整備計画の承認を受けたものに限られる(第2-2-10表参照)。

第2-2-10表 8年度情報通信分野におけるNTT-Cタイプ無利子融資制度の概要

 

 

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