 第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組 第2節 様々な情報通信政策の展開 1 21世紀の高度情報通信社会の構築に向けた情報通信基盤の整備 2 ＮＴＴの在り方について 3 地域情報化施策の推進 4 生活者・消費者重視の情報通信政策 5 環境保全に向けた取組の推進 6 宇宙通信政策の展開 7 情報通信産業振興のための環境整備 第3節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進 1 防災対策及び阪神・淡路地域の復興に関する政府の基本的な取組 2 郵政省における防災対策の推進 第4節 情報通信の多様化を促進するための電気通信行政の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 サイバービジネスの振興 3 電波利用の高度化・多様化に向けた施策の推進 4 電波利用に係る環境整備の促進 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 1 放送ニュービジネスの振興 3 放送メディアの充実 第6節 新郵便サービスと郵便局ネットワーク等の新たな展開 1 ニーズに対応した郵便サービスの提供 2 効率的な郵便事業経営の推進 3 郵便局ネットワークの活用による地域社会・国際社会への貢献 4 郵政行政等の情報化の展開 1 国際的潮流への対応 2 国際機関等における積極的な取組及び貢献 3 国際協力の推進 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の促進 2 標準化活動の一層の推進 1 グローバルネットワークとしてのインターネットの急速な普及 2 欧米の情報通信市場の構造変革 1 世界の情報通信市場における戦略的展開 3 技術創造立国に向けた情報通信技術の開花 1 情報通信の高度化による国民生活の変化 2 情報通信の高度化による新しい国土概念の展開 第4節 情報通信政策の課題と取組 1 情報通信の高度化に向けた「中期計画」の策定 2 情報通信産業の振興の推進 3 国民生活の向上と新しい国土概念の展開 コラム 参考資料 |
第3章 情報通信が牽引する社会の変革―「世界情報通信革命」の幕開け―(2) 情報通信産業の我が国の経済成長への寄与ア 情報通信産業の経済成長への寄与 ここでは、情報通信産業の成長が我が国の経済成長にどの程度寄与しているかを、我が国の経済成長率（ＳＮＡ1990年基準の実質ＧＤＰ成長率）に対する寄与度及び寄与率で見てみる。ＳＮＡ1990年基準のＧＤＰデフレータを基に実質化を行い計測（注51）すると、その寄与度は、昭和60年から2年にかけては年平均経済成長率 4.6％に対し 0.6％であり、2年から6年にかけては年平均経済成長率 1.4％に対し 0.2％であった。これを寄与率（注52）で見ると、昭和60年から2年にかけては11.4％であり、我が国景気の後退期があった2年から6年にかけても12.0％であった。これから、情報通信産業が我が国の経済成長に大きく貢献していることがうかがえる（第3-2-46図参照）。イ 情報通信資本ストックの経済成長への寄与 ここでは、情報通信資本ストック（注53）が、生産力の向上を通じ我が国の経済成長にどの程度寄与しているかを分析する。そのため、郵政省郵政研究所において、我が国の実質ＧＤＰの生産関数（注54）を推計し、我が国経済成長の要因を情報通信資本ストック、情報通信資本ストック以外の民間企業設備資本ストック（注55）、知識ストック（注56）及び労働の各要因に分解して分析を行った。 ウ 産業の情報化の各産業の成長への寄与 産業の情報化が各産業の成長にどのように寄与しているかを経済学的に分析するため、産業の情報化を表す指標として、各産業が生産活動を行うのに際し、購入している財・サービス全体に対する情報通信産業からの購入の割合を、産業連関表を利用し「情報化傾注度」として指標化した（注58）。情報化傾注度を昭和60年、2年及び6年について推計すると、ほとんどの産業において情報化傾注度は上昇している。昭和60年から6年までの各産業の国内生産額の成長率と情報化傾注度の関係を見てみると、情報化傾注度の増加が大きい産業ほど、国内生産額の成長率も高いという相関関係が伺える（第3-2-48図参照）。 
|
