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ア APTへの対応 APTは、アジア・太平洋地域の電気通信の開発促進及び域内の電気通信網の整備・拡充を主たる目的とした政府間国際機関である。 我が国は、域内の電気通信網の整備・拡充に必要な人材の育成に貢献するため、1992年以降、郵政省ODA予算から特別拠出を行っており、これにより研修員の受入れ、専門家の派遣、セミナーの開催等を実施している。また、1995年にはこの拠出金について、従来からの80万米ドルから90万米ドルへ増額されている。 また、1995年10月には東京において、「AIIに関するハイレベル会合」が開催され、AIIの推進を目的として、今後の一層の域内における協力の強化を確認したほか、「会合報告書」を採択したが、その主要な合意事項は次のとおりである。 [1] AIIの構築に向けての情報収集、情報配付活動に当たっての電子メディアの活用推進 [2] 標準化促進のための技術支援の積極的な推進 [3] AII技術に関する研修・セミナーの倍増 [4] インターネットの利用の奨励 [5] AII構築に向けた概念と枠組みを検討するための、新たな委員会の設置 なお、1996年には第2回目として「AII政策会合」を開催することで合意している。 イ APPUへの対応 UPU憲章に基づく地域的限定連合の一つであるAPPUに対し、我が国はAPPU下の一機関であるAPPTCへの郵便業務研修に関するコンサルタントとして、職員を派遣する等の支援を行っている。 1995年9月、シンガポールでAPPUの最高機関である大会議が開催された。同大会議での主要な合意事項は次のとおりである。 [1] APPU憲章等諸文書の簡素化を目的とした見直し [2] 域内の郵便事業の強化を目的としたAPPの設立についての正式決議 [3] 域内の郵政庁情報システムの構築の支援等を目的として、UPUにより設置されたアジア・太平洋地域支援センターの活動に対する、域内の郵政庁による支援