平成8年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

(7)  情報通信における国際的な取組

 ア 広帯域ネットワークのグローバルな相互運用性(GIBN)共同プロジェクトの推進
 7年2月、ベルギーのブリュッセルで開催された「情報社会に関する関係閣僚会合」で合意された11プロジェクトの一つであるGIBN共同プロジェクトは、各国の広帯域ネットワーク試験研究施設間を国際海底ケーブル及び国際衛星通信回線により接続し、広帯域ネットワークの相互接続性実験を行うとともに、広帯域ネットワークを利用したサービスの相互運用性実験等を行うことにより広帯域ネットワーク・サービスの開発を促進し、情報通信社会の効用をデモンストレーションするものである。
 そこで、郵政省では、7年度第一次補正予算により、広帯域衛星ネットワーク伝送施設として、衛星通信研究センターを郵政省通信総合研究所鹿島支所に整備し、広帯域ネットワーク接続施設として、広帯域ネットワーク用構内設備を郵政省通信総合研究所に整備した。
 イ 国際的な超高速情報通信ネットワークの構築のための施設整備
 我が国企業の経営革新、ネットワークを活用したニュービジネスの創出を図っていくためには、設計・開発・生産・販売等の企業活動に関する映像・データ等の膨大な情報を、国境を越えて瞬時にかつ大量に伝送・交換できる国際超高速情報通信ネットワークの活用が有効である。そこで、郵政省は、7年度第一次補正予算により、[1]超高速情報通信ネットワークの国際的な相互接続、[2]超高速情報通信ネットワークの具体的活用方法の開発・実証実験のための施設整備を行った。
 具体的には、郵政省通信総合研究所において、超高速ネットワーク国際相互接続施設を整備し、大容量国際回線により国内外の超高速情報通信ネットワークを接続することによって、国際的な相互接続性確保のための技術開発を行うこととしている。また、通信・放送機構において、超高速情報通信ネットワークの具体的活用方法の開発・実証実験施設を整備し、海外の同種施設と接続することによって、相互運用性の確保のための技術開発を行うこととしている。
 ウ APIIテストベッド・センター、テクノロジー・センターの整備
 7年9月、中国の上海で開催された「APEC電気通信専門家会合」でAPII構築への具体的行動の一環として、パイロットプロジェクトが合意された。このうち、APIIテストベッド・プロジェクトは、APEC内で、テストベッドやパイロット網の相互接続実験を行うものである。
 そこで、郵政省では、7年度第二次補正予算により、アジア・太平洋地域のテストベッドやパイロット網を相互に接続する拠点として、ネットワーク相互接続、ネットワーク技術の共同研究・実験等を実施する「APIIテストベッドセンター」及びアジア太平洋地域における情報通信基盤技術の国際共同拠点として、遠隔学習、技術移転等の利用技術の共同研究・開発・検証を実施する「APIIテクノロジーセンター」を郵政省通信総合研究所関西支所に整備している。

 

 

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