平成8年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

(1)  衛星デジタル多チャンネル放送

 衛星デジタル多チャンネル放送は、近年のデジタル技術の進展と、7年8月の通信衛星JCSAT-3の打ち上げの成功により周波数資源の有効利用が可能になったことから、[1]多チャンネル化による放送事業への参入機会の拡大、[2]番組の多様化・専門化を通じた視聴者の選択範囲の拡大、[3]放送サービスの高度化を通じたマルチメディアへの対応等を目指して推進されている。
 郵政省では、7年12月、電波監理審議会に対し、衛星デジタル多チャンネル放送の導入に関する省令改正等について諮問を行ったが、8年2月に出された答申を受けて、同月、具体的サービスの規定、マスメディア集中排除原則の緩和、数の目標の設定等を内容とする「放送普及基本計画」の一部改正、技術基準策定のための各種省令改正がなされた。一方、通信衛星JCSAT-3を利用した衛星デジタル多チャンネル放送のサービス開始に向けて、顧客管理代行と番組検索システムの提供を行う日本デジタル放送サービス(株)が(株)日本サテライトシステムズ及び大手商社4社の出資により設立され、また、3月には電波監理審議会から、同社等34社に対する、委託放送業務の認定について答申が出された。サービスの開始時期においては、テレビジョン放送のチャンネル数約50チャンネル以上及び音声放送のチャンネル数 100チャンネル程度が予定されている。

デジタル放送受信機

 

 

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