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我が国の経済構造改革推進の一方策として、7年度第二次補正予算において、通信・放送分野における新規事業の創出を促進するため、「通信・放送分野の先進技術型研究開発助成金制度」及び「通信・放送新規事業育成融資」が創設された。 「通信・放送分野の先進技術型研究開発助成金制度」は、一般会計から通信・放送機構に対し補助金を交付し、通信・放送機構が通信・放送分野の先進的な技術開発を行うベンチャー企業等に対し助成金を交付するものである。 7年度は、送信データのモード変換・秘匿性確保に関するもの、携帯情報端末を利用した無線データ通信システムに関するもの、電波を利用した位置情報検索システムに関するもの等、11件に対して、合計 9,910万円を交付した。 「通信・放送新規事業育成融資」は、日本開発銀行等による低利融資であり、通信・放送分野において新規性を有する事業に対して、特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づき郵政大臣が認定したものについて 0.5%、確認したものについて0.25%、日本開発銀行等の貸出金利を引き下げるものである。