 第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組 第2節 様々な情報通信政策の展開 1 21世紀の高度情報通信社会の構築に向けた情報通信基盤の整備 2 ＮＴＴの在り方について 3 地域情報化施策の推進 4 生活者・消費者重視の情報通信政策 5 環境保全に向けた取組の推進 6 宇宙通信政策の展開 7 情報通信産業振興のための環境整備 第3節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進 1 防災対策及び阪神・淡路地域の復興に関する政府の基本的な取組 2 郵政省における防災対策の推進 第4節 情報通信の多様化を促進するための電気通信行政の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 サイバービジネスの振興 3 電波利用の高度化・多様化に向けた施策の推進 4 電波利用に係る環境整備の促進 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 1 放送ニュービジネスの振興 3 放送メディアの充実 第6節 新郵便サービスと郵便局ネットワーク等の新たな展開 1 ニーズに対応した郵便サービスの提供 2 効率的な郵便事業経営の推進 3 郵便局ネットワークの活用による地域社会・国際社会への貢献 4 郵政行政等の情報化の展開 1 国際的潮流への対応 2 国際機関等における積極的な取組及び貢献 3 国際協力の推進 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の促進 2 標準化活動の一層の推進 1 グローバルネットワークとしてのインターネットの急速な普及 2 欧米の情報通信市場の構造変革 1 世界の情報通信市場における戦略的展開 3 技術創造立国に向けた情報通信技術の開花 1 情報通信の高度化による国民生活の変化 2 情報通信の高度化による新しい国土概念の展開 第4節 情報通信政策の課題と取組 1 情報通信の高度化に向けた「中期計画」の策定 2 情報通信産業の振興の推進 3 国民生活の向上と新しい国土概念の展開 コラム 参考資料 |
第3章 情報通信が牽引する社会の変革―「世界情報通信革命」の幕開け―(1) 情報通信サービスの動向電話回線数、携帯・自動車電話の契約数、ケーブルテレビの加入数及びパソコン保有数によりアジア・太平洋地域（注37）における情報通信サービスの現状（1994年) をみると第3-1-31図、第3-1-32図、第3-1-33図、第3-1-34図、第3-1-35図、第3-1-36図のとおりである。100人当たりの電話回線数は、香港が54.0回線と最も高く、次いでオーストラリアの49.6回線シンガポール47.2回線、ニュー・ジーランドの47.0回線であり、我が国( 48.0回線) と同レベル又はそれ以上となっている。一方、インドでは 1.1回線、インドネシアでは 1.3回線となっており、基本的電気通信インフラである電話網の整備状況において、各国間での格差は大きい。しかし、1984年から1994年にかけての年平均伸長率は、中国で25.7％、タイで18.4％、インドネシアで16.7％、インドで13.0％、マレイシアで12.9％、ブルネイで12.5％、韓国で12.2％と2けたの伸長率となっており、世界平均の 5.2％を大きく上回っている。 100人当たりの携帯・自動車電話の契約数では、シンガポールが 8.4と最も多く、香港が 7.4、オーストラリアが 7.0、ニュー・ジーランドが 6.5、ブルネイが 5.6であり、我が国(3.4) 以上の水準となっている。また、1990年から1994年にかけての年平均伸長率は、中国で 204.1％、フィリピンで 113.2％と大きく拡大してきている。 100人当たりのケーブルテレビの加入数では、台湾が14.0と高く我が国(8.3) 以上の水準となっている。また、韓国が 5.8、中国が 2.5であり、我が国の都市型ケーブルテレビの加入数(1.8) の水準以上となっている。 100人当たりのパソコン保有数では、ニュー・ジーランドで19.0台、シンガポールで15.3台、香港、韓国で各11.3台と我が国( 12.0台) と同レベル又はそれ以上となっている。 
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