平成8年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

4 電波利用に係る環境整備の促進

 (1)  周波数資源の開発

 ア 国が行う周波数資源の開発
 我が国においては、社会経済活動の発展、国民生活の向上、科学技術の進歩等に伴う電波利用分野の拡大とニーズの多様化により、移動通信の分野を中心にして周波数の需要がますます増加している。周波数のひっ迫と今後の需要に対応して、将来においても安定した周波数の供給を図るため、郵政省は周波数資源の開発を推進している。
 (ア)  未利用周波数帯の開発
 技術上の理由からこれまで利用が困難であったミリ波(30GHz 〜 300GHz )や光領域の周波数は、広い帯域を有し、将来の有望な周波数資源として期待されている。郵政省では、このような未利用周波数帯を利用可能とするため、広帯域ISDN対応ミリ波通信技術、ミリ波構内通信技術、ミリ波・サブミリ波帯におけるデバイス技術、光領域周波数帯の利用技術について調査・検討を行っている。
 (イ)  既利用周波数帯の再開発
 郵政省では、マイクロ波帯におけるマイクロセル方式の構成技術及び高品質画像等の伝送技術等、従来主として固定通信に利用されているマイクロ波(3GHz 〜30GHz )等の周波数を移動通信にも利用する技術の調査・検討を行っている。
 (ウ)  周波数有効利用の技術開発
 郵政省では、固定通信・移動通信・放送の各分野において、周波数を従来以上に効率的に利用するため、1チャンネル当たりの周波数帯域幅を狭くする狭帯域化技術やデジタル技術、ダイナミックゾーン構成技術等といった高度な周波数有効利用技術について調査・検討を行っている。
 イ 周波数資源開発の民間支援策
 基盤技術研究促進センターでは、民間において行われる基盤技術に関する試験研究に対して必要な資金の出資、融資の事業を行っており、周波数資源の開発に関する研究開発もその対象になる。2年度から7年度までは、ミリ波システムの超小型化技術の研究開発を行う(株)ミリウェイブに対し、出資を行った。

 

 

(7) アジア・太平洋地域におけるマルチメディア人材育成システムのためのネットワーク技術の研究開発 に戻る (2) 電波利用促進のための規制緩和 に進む