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情報通信産業は、マルチメディア等の最近の技術革新を背景に、21世紀の我が国のリーディング産業としての役割を期待されているが、我が国の産業の構造的変化を踏まえ、情報通信産業に対しては、今後とも民間のニーズに適切に対応した一層の政策支援が求められている。 そこで、郵政省では、7年4月から「情報通信産業に対する公的サポートに関する研究会」を開催し、情報通信産業に対する政策金融、税制支援等の現行の公的支援措置の問題点を明らかにするとともに、今後の経済フロンティア拡大の鍵を握る情報通信ニュービジネス育成のための課題と政策支援の在り方について検討を行ってきたが、8年3月、報告が取りまとめられた。本報告における主な提言は次のア〜エのとおりである。 ア 情報通信ニュービジネスに対する新たな資金供給スキームの創設 リスクの高いシード段階の情報通信のニュービジネスに対する投資を促進するため、情報通信ニュービジネスに特化して投資を行う投資事業組合(テレコム投資事業組合)の設立を促進すべきである。 イ 情報通信技術に関する公設試験研究所の設立 地域における情報通信ベンチャーの育成のため、地方公共団体又はより広域的な単位において情報通信技術に関する試験研究や技術指導等を行う公設試験研究所を整備するとともに、研究所における人材確保のため地方公共団体と有力な情報通信企業との人材交流を図ることが必要である。 ウ 規制緩和の推進等 政府の規制緩和推進計画等に基づき、規制緩和を着実に実行していく必要がある。特に、通信料金の低廉化・体系の多様化については、応用分野、コンテント制作分野等の情報通信ベンチャー企業の成長・発展の基盤となり、これら企業による通信の需要を拡大することとなるため、マルチメディアサービスにふさわしい多様な料金体系の設定と料金水準の一層の低廉化が期待される。 さらに、社会の幅広い分野において情報通信の高度化がもたらす利益を最大限に活用するためには、情報通信の高度利用が期待される分野の諸制度の見直しを積極的に推進することが必要である。