平成8年版 通信白書

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法


目次の階層をすべて開く 目次の階層をすべて閉じる

第2章 情報通信政策の動向

(3)  阪神・淡路復興委員会

 阪神・淡路復興委員会は、[1]内閣総理大臣の諮問に応じて、阪神・淡路大震災に関し、関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる復興のための施策に関し総合調整を要する事項の調査審議、[2]当該諮問に関連する事項について内閣総理大臣に意見を述べることを所掌する委員会として、7年2月、総理府に設置された。
 同委員会は、学識経験者の委員7名と委員会の調査審議事項に関して優れた識見を有する特別顧問2名で構成され、7年10月までに、3回にわたる意見と11の提言を内閣総理大臣に提出し、8年2月に廃止された。
 同委員会は、総合的な情報通信の体系的整備・調整については、[1]世界に向けての情報受発信機能を強化すること、[2]総合的な情報通信ネットワークインフラを構築するとともに、マルチメディア社会の早期実現に向けた先行的な基盤の整備を促進すること、[3]パソコン通信・インターネットの活用等により、きめ細かく多彩な情報サービスを提供していく等住民と行政のコミュニケーションシステムの充実・高度化を図ること等を、復興特定事業の選定と実施については、[1]情報ネットワーク・マルチメディアに関連する企業集団等から、産官学の協力により、研究開発を進め世界に開かれた知識集約ネットワーク型の新産業構造の形成を図ること、[2]情報通信機能等を持つ、世界に開かれた総合的な国際交流拠点を創設すること等を提言している。
 また、市民と行政のコミュニケーションを活性化するため、FM放送、パソコン通信、インターネット、郵便局等多様な多元的な情報ネットワークを構成し、双方向情報交換のシステムを確立すること等が委員長談話として内閣総理大臣に報告された。

 

 

(2) 防災問題懇談会 に戻る (4) 阪神・淡路復興対策本部 に進む