 第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組 第2節 様々な情報通信政策の展開 1 21世紀の高度情報通信社会の構築に向けた情報通信基盤の整備 2 ＮＴＴの在り方について 3 地域情報化施策の推進 4 生活者・消費者重視の情報通信政策 5 環境保全に向けた取組の推進 6 宇宙通信政策の展開 7 情報通信産業振興のための環境整備 第3節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進 1 防災対策及び阪神・淡路地域の復興に関する政府の基本的な取組 2 郵政省における防災対策の推進 第4節 情報通信の多様化を促進するための電気通信行政の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 サイバービジネスの振興 3 電波利用の高度化・多様化に向けた施策の推進 4 電波利用に係る環境整備の促進 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 1 放送ニュービジネスの振興 3 放送メディアの充実 第6節 新郵便サービスと郵便局ネットワーク等の新たな展開 1 ニーズに対応した郵便サービスの提供 2 効率的な郵便事業経営の推進 3 郵便局ネットワークの活用による地域社会・国際社会への貢献 4 郵政行政等の情報化の展開 1 国際的潮流への対応 2 国際機関等における積極的な取組及び貢献 3 国際協力の推進 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の促進 2 標準化活動の一層の推進 1 グローバルネットワークとしてのインターネットの急速な普及 2 欧米の情報通信市場の構造変革 1 世界の情報通信市場における戦略的展開 3 技術創造立国に向けた情報通信技術の開花 1 情報通信の高度化による国民生活の変化 2 情報通信の高度化による新しい国土概念の展開 第4節 情報通信政策の課題と取組 1 情報通信の高度化に向けた「中期計画」の策定 2 情報通信産業の振興の推進 3 国民生活の向上と新しい国土概念の展開 コラム 参考資料 |
第1章 平成7年情報通信の現況第1節 情報通信サービスの動向情報通信サービスの動向を、国内情報通信と国際情報通信のそれぞれについて見る。国内情報通信のうち、電気通信サービスについては、携帯・自動車電話サービスの契約数（7年9月末、対前年同期比 130.7％増）、無線呼出しサービスの契約数（同17.0％増）、高速デジタル伝送サービスの回線数（同96.3％増）、ＩＳＤＮサービスの基本インタフェース回線数（7年12月末、対前年同期比48.1％増）が大きく伸びている。放送サービスについては、都市型ケーブルテレビの契約数（6年度末、対前年度末比35.8％増）、ＮＨＫ衛星放送の契約数（7年12月末、対前年同期比12.3％増）が大きく伸びている。電波利用については、無線局数（6年度末、対前年度末比29.1％増）が大きく伸びている。郵便サービスについては、6年度に13年ぶりに減少に転じた内国郵便の引受物数は、7年度は6年度に比べ好転している（第1-1-1図参照）。 一方、国際情報通信のうち、電気通信サービスについては、国際電話取扱数（6年度、対前年度比13.7％増）は増加している一方で、国際テレックス取扱数、国際電報取扱数は年々減少している（第1-1-2図参照）。 
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