平成8年版 通信白書

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法


目次の階層をすべて開く 目次の階層をすべて閉じる

第2章 情報通信政策の動向

(3)  宇宙通信分野における国際協力

 ア 国際共同高速衛星通信実験プロジェクト
 7年2月に開催された「情報社会に関する関係閣僚会合」において、情報インフラ整備についてのビジョンを実現するための具体的行動として国際共同プロジェクトが合意されたが、この中でGIIにおける衛星通信の役割の検証のための高速衛星通信実験の実施が合意された。
 このような状況を受けて、郵政省では、衛星ネットワークを介した相互運用性の検証のための国際リンクの創設、高速ネットワークの一部としての衛星の役割の検証を目的に、8年夏の開始に向けて、日米間の高速衛星通信実験を推進している。
 さらに、日米のみならず、我が国と欧州及びカナダとの間の国際共同高速衛星通信実験の実施に向けて取り組むとともに、アジア地域への拡大についても検討しているところである。
 イ パートナーズ計画
 郵政省では、4年度から宇宙開発事業団と協力し、宇宙通信分野での国際協力として、アジア・太平洋地域における衛星電波伝搬実験や衛星通信を利用した教育、医療、学術研究等の分野における共同実験等を通じて、開発途上国に対する衛星利用技術の移転及び人材育成を図るパートナーズ(PARTNERS:Pan-Pacific Regional Telecommunications Network Experiments and Research by Satellite )計画を推進してきたが、本計画は、技術試験衛星V型の寿命から8年3月で終了した。
 8年度以降についても、これまでの実験成果を踏まえ、より拡充・発展させた新しい国際共同実験計画を推進していくこととしている。

 

 

(2) 将来の全世界的衛星測位システムの在り方に関する検討 に戻る 第2章第2節7(1) 情報通信産業に対する公的サポートに関する検討 に進む