平成8年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

3 郵便局ネットワークの活用による地域社会・国際社会への貢献

 (1)  地域社会・国際社会への新たな貢献施策の実施

 ア マルチメディアを活用した郵政事業サービスの実験
 郵政省は、新世代通信網パイロットモデル事業の一環として、マルチメディア時代において、郵便及び貯金の利用者のニーズに的確に対応していくため、関西文化学術研究都市において、光ファイバ網の実用化実験として各家庭に敷設した光ファイバ網を利用し、家庭にいながら様々な郵便・貯金サービスを受けられる「郵便・貯金ホームサービス」の実験を7年12月から開始した。
 実験内容としては、郵便サービスでは、[1]ふるさと小包の商品案内や購入申込み、[2]記念切手の紹介や購入申込み、[3]国内・国際郵便における商品案内等があり(第2-6-3図参照)、貯金サービスでは、[1]教育、老後、結婚、住宅等の資金計画のための資金積立シミュレーション(家計管理支援サービス)、[2]郵便貯金残高照会・電信振替での送金、[3]郵便貯金商品・サービスの案内等がある。
 イ 政府刊行物ブックポストの全国拡大
 郵政省では、地域に密着した身近な公共機関である郵便局から政府や政府関係機関が発行する政府刊行物の購入申込みができる「政府刊行物ブックポスト」サービスを7年4月から都道府県庁所在地等で開始したが、一層の普及促進と地域住民の利便向上のため7年11月から全国の郵便局(簡易郵便局を除く。)に拡大した。
 ウ 郵便局を活用した災害情報提供等の実験
 郵政省は、地方公共団体と連携し、地方公共団体からの災害関連情報を郵便局のネットワークを用いて入手し、郵便局において当該情報を提供する実験を8年度中に行う計画である(第2-6-4図参照)。
 これは、大災害が発生した場合を念頭に置いて、郵便局が関係地方公共団体から被災地域の住民の災害関連情報の提供を受け、5局の郵便局で端末から利用者が災害関連情報を入手できるようにするとともに、窓口で掲示等を行うものである。また、被災地域においては、地方公共団体との協力によりライフラインの復旧状況、生活関連情報の提供も行われる。
 エ 郵便局における登記簿謄抄本の交付請求の取扱い
 郵政省では、登記所が統合される地域において、地域住民に対する行政サービスの確保と利便の向上を図るため、利用者が、郵便局の窓口から統合先の登記所に対して郵送又はファクシミリにより登記簿謄抄本の交付請求を行えるサービスの提供を8年4月から予定している。
 オ ボランティアポストによる社会貢献
 郵政省では、広く国民参加によるボランティア活動を支援することにより、地域社会の活性化及び国際化に資するため、8年度に郵便局のボランティア活動拠点化を目的としたボランティアポストの推進を計画している(第2-6-5図参照)。具体的内容としては、[1]P-SAT、パソコン通信及びリーフレットによるボランティア情報の提供、[2]ボランティア情報の提供や照会に対応するボランティア相談コーナーの設置、[3]ボランティア団体との連携・交流、[4]ボランティア活動に関する調査研究の実施を予定している。
 カ 保険相談業務の実施
 郵政省では、全国の郵便局ネットワークを通じて保障サービスの提供とコンサルティングセールスに努めており、簡易保険利用者へのそれらのサービスの一層の向上を図るため、全国56か所に部外専門相談員を配置し、簡易保険等に関する相談及び情報並びに保険・年金等を活用した生活設計に関する相談及び情報提供を8年度から予定している。

第2-6-3図 マルチメディアを活用した郵便サービスの実験イメージ

郵便・貯金ホームサービスの利用風景, 郵便サービスのメニュー画面

第2-6-4図 郵便局を活用した災害情報提供等の実験イメージ

第2-6-5図 ボランティアポストの概要

 

 

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